関靖直の発言 （災害対策特別委員会）

○関政府参考人　平成二十七年度の公立学校施設整備事業につきましては、地方公共団体の要望が予算を大きく上回る状況でございますが、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先する必要がございます。この結果、今御指摘のございましたように、地方公共団体から要望がございました事業でも、耐震化以外の、トイレ改修や太陽光発電、屋外教育環境整備等の事業につきましては、採択が困難なものが生じる見込みでございます。
　文部科学省といたしましては、子供たちの教育環境の改善を推進する観点から、トイレ改修や屋外教育環境整備事業等、御指摘のありました耐震化以外の事業も含めて地方公共団体からの要望にできる限り応えていきたいと考えておりまして、具体的な要望を踏まえつつ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　平成二十七年度の予算の執行に際しての入札減や事業取りやめ等による執行残を活用して、採択できていなかった事業を採択する等の財政的な支援、また、今後ということになりますが、平成二十八年度概算要求におきまして地方公共団体の要望を踏まえた要求を行うべく、しっかり検討してまいりたいと考えております。