永岡桂子の発言 （災害対策特別委員会）

○永岡委員　ありがとうございます。
　やはり、激甚災害に指定されるような災害は、地震であっても水害であっても大変被害が大きいわけですので、厚生労働省に対しましては、本当に、塩崎大臣を初めとして皆様方、改めまして、その改定に対します御尽力に心から御礼を申し上げます。
　次に移らせていただきます。
　今回の災害のケースにおきますと、鬼怒川の自然堤防のところに実はソーラーパネルが設置されておりました。この委員会でも視察をしたところではございます。
　近隣住民の方々は、今回の水害の前から、実はソーラーパネルが設置されることに不安を感じていらっしゃいました。そのソーラーパネルの設置、自然堤防を削る行為につきましては、河川法など現行の法令上による規制はなかったということでありまして、そもそも、今回のような場所におきましては、たとえ私有地であろうと、これは法令による規制が必要ではないか、そういう議論もあるわけでございます。
　これは非常に大きなテーマでございますので、質疑時間も限られておりますので、きょうは質問はいたしません。次の機会にとっておきたいと思っております。
　きょうは、ソーラーパネルの設置と、また近隣の住民との共生ということ、そういう観点から質問をしたいと思います。
　ソーラーパネルを設置するには、事業者の方は多くの場合、ソーラーパネルのすぐそばに住むわけではなくて、やはり気になることは、日射量を確保すること、そしていかに効率的に発電を行うかということを最重視するということだと思っております。長らくその土地に住んで、付近一帯の安全性ですとか景観などを大切に考える住民とは、もともと考え方に隔たりがあると思います。
　この隔たりを埋めていくためには、まず、事業者と住民に対して、これは直接対話をしてもらいまして、その場で、計画ですとかその土地固有の課題についてお互いに話をした上で、また双方が納得する計画をつくってもらうということが必要であると考えます。
　全国でソーラーパネルの設置者と地域住民の間で問題があるということも聞いてはおります。今回の常総市の若宮戸の場合ですと、工事が開始されましてから初めて、地域の方々は自然堤防のところにソーラーパネルができることを知ったわけでございます。大変不安だったと思うんですね。
　そこで、パネルの設置工事に着手をする前の段階で事業者と住民の対話を促すことなど、住民との共生を図るためにはどういった取り組みをされているのか、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。