鈴木克昌の発言 （財務金融委員会）

○鈴木（克）委員　今、平成二十七年に五十五人、そして四十五人、合わせて百人ということであります。
　もちろん、マンパワーで全てできるものではない。当然、機械化とかいろいろなシステムの構築等も重要であります。しかし、先ほど来から申し上げているように、年間に二万人とか二万二千人とかいう人に会って、しかも、そこの背景に何があるのか、物を見分けなきゃならない、それから書類、申告件数についても二万五千件を一人で処理していくというのは、私は、今からオリンピックまでのことを考えていったときに、やはりこれは、体制強化という意味で、本当にもう一度考えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　大臣も当然いろいろな現場を見てみえるかもしれませんけれども、十五分ぐらいで交代しなきゃならないぐらい、本当に神経ぴりぴりで、あの状況を見ておると、これは本当に大変な仕事をやっておってくれているんだなというふうに思います。そんな思いでありますので、ぜひひとつ、体制整備ということで、お力添えいただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　この件の最後ですが、東京税関本関を訪問して、監視部取締部門というのを視察させていただきました。あの広い東京港に入出港する外国貿易船等を監視カメラで監視して、まさに、三百六十五日、昼夜を問わず、安全、安心な社会の実現に向けて水際でしっかりと使命を果たされている、こういう状況を伺ってまいりました。また、監視艇を使って海上からも取り締まりをされておるということも聞いてまいりました。
　このように、税関は、税と関の文字どおり、二十四時間三百六十五日、日本の水際で、適正かつ公平な関税等の徴収や貿易の円滑化という税の歳入官庁としての一面と、安全、安心な社会の実現、テロ・治安維持対策といった、国民の安心、安全を守るという関の取り締まり機関としての一面もあり、誰の目にも国にとって必要な機関であるということは間違いないと思うんです。
　しかしながら、我々でさえと言うのはちょっと問題があるかもしれません、我々でさえ、今回の視察で税関の現場を訪問させていただいて、見て、そして説明を受けて初めて、これだけ幅広い業務があって、職人わざとマンパワーの必要な職場であるということ、そういう現状がわかったわけであります。
　私は、国民の皆さんにももっと広く税関というものを知ってもらう必要がある、このように思うわけですが、税関の広報の状況等及び今後の施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。