黒岩宇洋の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○黒岩委員　今、鶴保発議者がおっしゃったとおり、もともと、二十四年の附則の三項には、「参議院の在り方、」という文言があるんですよ。今回、それを踏まえて書いただけですよね。加えて、なぜか今回「必ず」と入った。
　ということは、今回の改革案は、必ずしも抜本改革じゃなかったということを条文自体がまさに吐露しているということなんですよ。そういうことなんですよ。せんだっての参議院本会議でも、抜本改革だと言ったのは自民党だけで、他の四会派は抜本的改革じゃないと言っている、こういう内容なんですね。
　ですから、これがいざ通ったとして、少なくとも、平成二十七年一月一日の住民基本台帳によればもう三倍を超えちゃっている、こういう状況で、いざ選挙が来年行われたときに、また違憲状態、また違憲判決、こんなことが出るようならば、やはり立法府としての無責任さのそしりを免れないということを強く付言させていただきたいと思います。
　では、今回、自民党さんは、党内の議論、また党内の利益の調整に時間がかかったのでしょう。他の四会派がもう提案をして、さあ法案を提出しようということだったんですけれども、二十二日に党内の調整が終わって、翌二十三日に法案が提出されて、結果的には、この法案に委員会審査省略要求という、これは選挙制度改革法案において過去に例のない、まさに前代未聞の、当事者たる参議院での委員会審査を省略するということになった。このことに、結局、時間的に一年前に何とかということで各会派も応じたわけです。
　しかし、今申し上げたとおり、各会派の合意形成を図るべきだと発議者もおっしゃっている。私は、選挙制度はそういうものだと思っておりますけれども、結局、委員会という各会派の合意形成を図るせっかくの機会を、参議院でこれを省略要求してしまった。結果として委員会審議ができなかったことに対して、やはり一端の責任が自民党発議者にもあると思うんですけれども、この点についてどうお考えか、お答えください。