黒岩宇洋の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○黒岩委員　各政党、事情にさまざまな違いがある、これはそうでしょう。ただ、それを乗り越えながら、また利害を乗り越えながら各党各派の合意形成を図っていくということの努力が、すなわち国民の皆様の合意形成を図っていくことにほかならないわけですから、私は、その点において、せめて与党の間で、公明党さんがこれだけ歩み寄って努力されたならば、やはり同じ与党、自民党さんの方でも、しっかりと合意形成を図る。もっと踏み込んだ尽力をされるべきであり、そうであってこそ初めて国民の合意形成に基づく選挙制度になるんだということを強くこれも訴えさせていただきたいと思います。
　それで、改めてなんですけれども、前回の四増四減案を通すときに、このときは参議院の声も、各会派がですよ、何増何減というような、びほう策と言ってもいいし、その場しのぎのこういったやり方はもうやめよう、こういう制度変更はもうやめよう、次はもう本当の意味の抜本的改革だということで、これは各党各会派が一致したわけですよ。
　しかし、今回、結局、十増十減ということによって、いろいろな不合理があるので、時間がないですから一点言うと、例えば、今回は、全国で人口が多い順番で並べていくと、十四番目、十五番目、十六番目の県が、上位三分の一に入っている三県が、私のいる新潟県もそうなんですけれども、これは二人区から一人区に減員される。そして、全国で四十三番目の人口、八十万人を切るような県も同じく一人区だと。
　ですから、三倍ということはこういうことなんですね。今、上位十四番目と十五番目というのは二百三十万人を超えている県、片や八十万人を切るような県、まさに三倍の、一票の格差というのは、これほど人口が違っても同じ一人区ですよという。
　このように、大変大きな人口を抱える県も、今言ったびほう策だと減員区になってしまう、こういう不合理についてどうお考えか、発議者、お答えいただけますでしょうか。