吉田雅彦の発言 (総務委員会)
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○吉田政府参考人 外国人旅行者向けの消費税免税につきましての御質問がございました。
御指摘のように、観光庁では、二〇一四年当初から、地方運輸局の免税店相談窓口の周知、活用の推進、全国各地での説明会の開催などによりまして、免税店の拡大を進めてきたところでございます。また、委員御指摘のとおり、その結果、昨年十月一日現在で、九千三百六十一店とふえているところでございます。
しかしながら、そのうち約七割が三大都市圏に所在しておりまして、地方における免税店のさらなる拡大が重要であると考えております。
このため、地方の商店街や物産センターなどの店舗からの要望にも配慮し、第三者に免税販売手続を委託することができる免税一括カウンター制度を創設し、商店街などの店舗でも免税店許可を取得しやすくすることが必要であると考えております。
観光庁といたしましては、今後も関係省庁と協力をして、地方での免税店拡大に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。