福田昭夫の発言 （総務委員会）

○福田（昭）委員　これも非常に心配な話ですね。
　まず、アベノミクスが失敗することは多くの人が認めておりますから、本当にとてもじゃないけれども、二十九年の四月一日に消費税を一〇％に上げるようなことはできないと思いますよ。
　したがって、やはり景気判断条項を入れておかないと、日本の経済を破壊させる、私はそう思っておりますので、大変心配であります。
　これは通告していないんですけれども、私は、消費税に頼る税制は見直さないとだめだと思っています。なぜかと申し上げると、消費税は非常に重い税金でありまして、平等ではありますが、公平ではありません。
　例えば、消費税は、それこそ所得も生産もしていない赤ちゃんから年金暮らしのお年寄りまでいただくのが日本の消費税です。ヨーロッパの消費税は付加価値税ですから、軽減税率も入っています。しかし、日本の消費税はそれが入っていないんですね。ということは、まさに不公平な税制なんです。
　したがって、日本の消費税の税率を上げれば、必ず景気を押し下げる効果がある。しかも、消費税は、第一波の押し下げだけじゃなくて、第二波も第三波もある。したがって、経済を上昇させるようなことを引き下げる働きをするのが日本の消費税です。ですから、消費税に頼って、これから一〇％あるいは一五％にしていったら、日本の経済は絶対よくなりません。
　そういった意味で、今までの過去の日本の国の税収を見ても、やはり直接税が一番税金が入っています、所得税とか法人税とか、あるいは相続税とか金融課税とか。こちらの方がちゃんと税金が入ります。
　内閣府が平成二十四年に試算した、平成元年度に消費税を導入してから、所得税とか法人税とかを減税していったわけですね、そうした制度改正なかりせば、平成二十四年度の時点で、今でも税収は十四、五兆円入ると試算しています。ですから、今回の消費税五％引き上げは、言ってみれば、財務省からすれば、消費税導入によって下がった税収を消費税五％で何とか大体カバーしよう、私はそういう考えだと思っています。
　しかし、今申し上げたように、消費税は基本的に、経済を押し上げるための税制としては決していい税制じゃありません。
　今既に、国税に占める割合は消費税がトップになりました。その次は所得税、法人税ですね。やはりよく言われるのは、税金はそれぞれバランスよくいただけというのが基本ですよ。八％で一位になっちゃった消費税をこれから一〇％、一五％と上げていったら、断トツで、これはバランスを欠きます。ですから、そういった意味では、やはり税金はバランスよく、それこそ公平なんですね。しかも、累進性を持ってお願いするというのが税金の基本だと思います。
　これは通告しておりませんから答えは結構ですけれども、したがって、消費税に頼る税制をやっていたのでは、経済もよくならないし、財政の健全化も無理だということを指摘しておきたいと思います。
　次に、二番目でありますが、地方税法等の一部を改正する法律案についてであります。
　一つ目は、固定資産税に係る農地の課税の仕組みについてであります。
　三大都市圏の特定市街化区域とそれ以外の一般市街化区域の農地については、平成二十七年から二十九年度の三年間、引き続き宅地並み評価の負担調整をする、三分の一特例を継続させるということになっておりますが、国土交通省所管の生産緑地制度を活用すれば、農家として業を営むことができると思いますけれども、区域区分を定めている市町村でどれぐらい活用しているのか、お伺いをしたいと思います。