竹下亘の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○竹下国務大臣　市町村と国、県が一体となって地域の活性化を行うということについてでございますが、モックアップ施設を初めとした施設がきちっと動くこと、そして、それが地域につながることというのは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　今、そういう中で、十二市町村による有識者の懇談会を開催させていただいておりまして、将来像というものを描いていただきたい、中期的、広域的な観点からお願いをしたいということで議論をしておりまして、この夏にも、八月になると思いますが、提言を提出させていただこうと思っておるところでございます。
　各市町村が持っております計画、復興に向けての計画あるいは活性化の計画というものをしっかりにらみながら、それをしっかり支援していく。しかし一方で、広域的な視野においてもしっかりとそういうものを支援していくということをやらなければなりませんし、それから、今回行いました福島の特措法の改正によりまして、住民の帰還を促進する交付金制度を新たに創設するなど、必要な支援を充実いたしておるところでございます。
　お話ありましたように、いろいろな施設、国、県、市町村だけじゃなくて、我々も、民間の方にも入っていただいて、より活力のあるものにしていきたい、懸命に支援していきたい、こう思っております。