竹下亘の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○竹下国務大臣　お話しになりましたように、後期の五年間、復興・創生期間につきまして、事業枠六兆五千億円ということで先般閣議決定をさせていただきました。また、その中で、地元負担のあり方についても決定をさせていただき、一部負担をしていただくこととさせていただきました。
　これにつきまして、我々は、さまざまな議論の中で、あるいはさまざまな思いの中で総合的に政治的判断をして決めたというのが正確な言い方であろうと思いますが、具体的には、復興のステージが動いていく中で、市町村の自立といいますか、しっかりしてもらいたいなという、より強い思いがありました。
　先般、民主党の議員の皆さん方に私は訪問を受けまして、いろいろな話をさせていただきました。その中で、出てきた話の中で、復興庁も少し空気が緩いんじゃないかという、これは私も感じたことなんです。
　被災直後に被災地へ行ったときのあのぴりぴりした感じ、物すごい緊張感の中の感じ、その当時の復興庁と今の復興庁あるいは地元自治体は一生懸命やっているんです、本当に懸命にやっているんですが、だけれども、やはり人間、四年という時間が過ぎるとどうしても、緩みと言えばオーバーな言い方ですが、そういうものが出てきかねない。
　もう一回しっかり、あの最初の気持ちに、初心に返ってといいますか、やってもらおうという思い、そして自立を目指してほしいという思いでこの一部地元負担というものを導入させていただいたわけであります。
　そして、どのような配慮をしたのか、あるいはどう地元と話したのかという点でありますが、御承知のとおり、負担をいただく範囲は極めて限定的にさせていただきました。基幹的な事業あるいは原発由来の事業については引き続き全額国費で行うという大前提のもとで、六兆五千億のうち、六兆四千七百八十億円は国の負担でやる、二百二十億円を、五年間にわたって、五年間で二百二十億円を御負担いただきたい、最大限の配慮をさせていただいた、このように思っております。特に、市町村が中心になって行います効果促進事業については一％という極めて低い御負担をいただきたいということにさせていただきました。
　そのことによって、我々が考えましたことは、一つは、地元負担を導入させていただくことによって事業に支障が出るような負担は絶対に求めない、それはやらない。それから、沿岸の市町村の財政状況というのは決して裕福な市町村ではないものですから、過大な負担は絶対に求めない、財政的な配慮もさせていただくといったようなことも含めて配慮をさせていただきました。
　それから、いろいろな市町村が私のところにいろいろな話に、さまざまな話にお見えになります。多分、三十回か四十回、いろいろな首長たちと議論をしてまいりまして、その都度、さまざまな話をして御理解を得る努力もいたしましたし、副大臣、政務官に直接現地に入っていただきまして、さらに重ねて議論もさせていただいた。そうした結果というわけじゃありませんが、岩手、宮城、福島の三人の知事と現地でお会いした際も、一〇〇％満足したわけじゃないけれども感謝しているという御理解をいただく言葉もいただくことができたというふうに感じておるところでございます。