赤羽一嘉の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　私は、現場にいて、発災からこの四年余り、やはり、なかなか自分のふるさとに帰りたくても帰れないという状況がずっと続くということは結局はよくないことだ、それに対して支援もやらざるを得ないけれども、結局は中途半端な時期を強いるということを何とか改めなければいけない、帰りたい人には帰らせる状況を全力でつくるということは、大変すばらしいことだと思っております。
　そういった意味で、今回、与党からの第五次提言に基づきまして、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の改訂版が原災本部で六月に決定をされました。まさに、事故収束に万全を期し、避難指示の解除準備区域並びに居住制限区域が、事故発災後六年の平成二十九年三月に、遅くともその三月までに解除をするという大方針が示された。そして、残された二年間に、ふるさと帰還に向けてのさまざまな自立支援をやっていこうということが確認されたというふうに認識をしております。
　また同時に、福島十二市町村の将来像、大変大部で、恐らく、熊谷政策統括官等々初め大変な御苦労があったと思いますが、目指すべき三十年から四十年後の絵姿を見据える一方で、当面、福島の皆さんの目標であります東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年に向けての具体的な課題と取り組みの方向が示され、そして福島の再生は国の責務としてやっていくということが明記されたということは、私は大変高く評価をするところでございます。
　まず、この三十年から四十年後、中長期にかけての大変な国の大仕事なんだということの中で、一つ懸念がございますが、復興庁というのは二〇二一年までの十年間の時限官庁だということであります。これまでも、どうしても各官庁が取り組みをする、そこにどうしても縦割りの弊害があるということで恐らく復興庁ができ、そして福島の場合は特に福島復興局もできて、各省庁の連携役として、また同時に、福島の復興は復興庁が総元締めとして頑張っていただきたいということで、竹下復興大臣には大変な御奮闘をいただいていること、私も心から敬意を表するところでございます。
　二〇二一年後、復興庁がなくなるという現時点の中で、私は、この点、やはりどう考えても考えていかなければいけない、二〇二一年後は被災地の皆さんはどこにお願いに行けばいいのか、どこと相談すればいいのかと、大変不安もあるというふうに考えております。現行制度をすぐ変えるというわけではありませんけれども、この問題がある、何とかしなければいけないという問題意識はぜひ共有をしていかなければいけないと思いますが、この点についての竹下大臣の御見解をいただきたいと思います。