伊藤信太郎の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、去る七日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、宮城県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事小田原潔君、亀岡偉民君、島田佳和君、冨樫博之君、金子恵美君、高井崇志君、委員石川昭政君、黄川田仁志君、本村賢太郎君、升田世喜男君、中野洋昌君、真山祐一君、畠山和也君、そして、私、伊藤信太郎の十四名であります。
　また、勝沼栄明君、郡和子君が現地参加をされました。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、東松島市役所にて、阿部東松島市長から、同市が取り組む防災集団移転促進事業と災害公営住宅の整備状況等について説明を聴取しました。同市の防災集団移転促進事業は、市が宅地を整備し、移転する住民が住宅を建てるという基本理念のもと、移転先である七団地全てが住民によって選択されたことなどが特徴であるとのことです。また、民間の技術力を活用することで迅速な整備が可能となっているとの説明がありました。同市における防災集団移転住宅用地の整備は平成二十九年一月、災害公営住宅の整備は同年十一月の完了を予定しています。
　その後、高台に移設されたＪＲ仙石線東名駅にて、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業を視察しました。同事業は、移設後のＪＲ仙石線野蒜駅、東名駅を中心に、被災地区の移転先として新たな市街地を整備するものであり、住宅地だけでなく、行政施設、公共施設及び商業施設等を一体として移設する土地利用計画となっておりますが、日本三景松島の一角となるため、景観保持にも配慮した整備が行われていました。
　次に、宮城郡松島町に入り、震災による被災状況及び復興の進捗状況等について高平副町長から説明を聴取しました。同町では、松島湾二百六十余の諸島が防波堤となり、津波による人的被害は比較的少なかったとのことです。また、観光業に携わる方々の適切な対応により、観光客への被害は生じなかったとの説明がありました。復興の進捗状況としましては、災害廃棄物の処理、農地の復旧及び町・県立学校施設の復旧工事は完了しており、災害公営住宅については約八割が整備されたとのことでした。一方で、観光客は震災前の八割、外国人は六割にとどまっており、外国人を含めた東北・宮城地域への観光客誘致の取り組み強化が今後の課題であるとの説明がありました。
　次に、利府町に入り、須賀漁港の漁業集落防災機能強化事業を視察し、鈴木利府町長から説明を聴取しました。同事業は、津波により港湾に流れ込んだ大量の土砂をしゅんせつし水深確保を図るとともに、避難場所の整備、排水施設の整備事業等により住民の安全、安心の確保を図るものです。なお、同町では、沿岸部から内陸部への転入者のための宅地が不足しており、新規の宅地開発が課題になっているとのことです。
　次に、亘理郡亘理町に入り、斎藤亘理町長から、震災による被災状況及び復興の進捗状況等について説明を聴取するとともに、荒浜地区に完成した亘理町水産センター「きずなぽーと“わたり”」整備事業を視察しました。同施設は、震災により消滅した水産センターの復旧にあわせ、直産品市場、災害時の救難所、地震津波研究施設等を備えた複合施設であり、亘理町の新たな水産と観光の拠点として期待が寄せられておりました。なお、同町におきましても、震災後、観光客が大幅に減少しているため、震災前のにぎわいを取り戻すための取り組みを検討しているとのことです。
　最後に、岩沼市に入り、菊地岩沼市長から、同市の防災集団移転事業について説明を聴取し、他の被災地に先駆け本年七月に町開きを行った玉浦西地区災害公営住宅を視察しました。同事業は、被災した六地区の町内会長や区長等から成る代表者会において集団移転先を決定したこと、各地区の代表市民や学識経験者等による検討委員会において新たなまちづくりの姿を決定したこと、地区ごとの特色を生かした災害公営住宅の整備を実現するとともに、希望者がほぼ全員入居したことなどが特徴であるとのことでした。今後は、高齢者の生きがいづくりをいかに進めていくかが課題であるとの説明がありました。
　以上が調査の概要であります。
　終わりに、今回の調査に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
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