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奥原正明の発言 （農林水産委員会）

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○奥原政府参考人　農協の販売事業の関係でございます。
　農協は、農業者が自主的に設立する協同組織でございますので、農産物の販売等で農業者がメリットを受けるために設立をされております。
　農協法が制定されました昭和二十二年当時は、食料の需給状況も不足基調でございまして、農協は農業者から集荷をして農産物を市場等に出荷することによってその役割を果たすことができたわけでございます。
　しかしながら、現在は、食料は過剰基調になっておりまして、川下の消費者ですとか、あるいは実需者のニーズに対応した販売努力が不可欠でございます。それから、国内の食料マーケットは人口減少によりまして縮小に向かう中で、六次産業化による川下の付加価値を取り込むですとか、それから、海外への輸出を視野に入れることが不可欠になっております。
　現在の農協の農産物の販売は卸売市場を通じた委託販売等が中心でございますけれども、農産物を有利に売っていくためには、農協の積極的な販売努力が必要でございます。（発言する者あり）

発言情報

speech_id: 118905007X00220150318_023

発言者: 奥原正明

speaker_id: 33339

日付: 2015-03-18

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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