本川一善の発言 （農林水産委員会）

○本川政府参考人　まず一点、世界の漁業生産の動向でございますけれども、国別の漁業生産量の推移を見てみますと、漁業でとる資源としては、一九九〇年からここのところ、大体世界九千万トン程度で頭打ちであるといったような状況でございます。
　今、世界の生産量が伸びているのは主に養殖業の生産量、特に中国における養殖業の生産量が伸びているということが、一つ大きな原因であるというふうに理解をしております。
　それから、我が国における資源管理の進め方でございますけれども、私どもとしては、まず第一に、投入量の規制ということを実施しております。これは、漁業法に基づく投入量規制により実施をしているわけでありますが、漁船の隻数あるいはトン数、その馬力、操業区域、こういったものを投入量規制として、まず公的な管理を行っているところでございます。
　それからもう一つは、出口の規制、アウトプットのコントロールでありまして、我が国による国連海洋法条約の批准に伴って、漁獲量が多く国民生活上重要な七魚種について、平成九年から、漁獲可能量、こういったものの上限を定めるＴＡＣ制度を実施しているところでございます。また、その中で、ベニズワイガニなど数種につきましては、個別の漁獲割り当て、最近よく議論されておりますが、いわゆるＩＱ、こういう方式も実施をしているところでございます。
　それからもう一つは、我が国として特徴的でございますけれども、こういった公的な管理に加えまして、漁業者による自主的な管理制度、こういうことを実施しておりまして、特に平成二十三年度からは、資源管理・収入安定対策という下支えによりまして、幅広い漁業者の参画を得て、資源管理指針あるいは資源管理計画、こういったものを進めておりまして、全国的に約千七百の計画ができて、進めているところでございます。
　ただ一方で、そういう中で資源が低位にある、あるいは漁獲量が減少している、そういったようなことが大きな課題でございまして、さらに適切な資源管理を進めるということが、我が国の現時点における課題であるというふうに認識しております。