奥原正明の発言 （農林水産委員会）

○奥原政府参考人　今御指摘ございましたように、人・農地プランと農地の中間管理機構、これは非常に重要な連携を持っているというふうに我々は思っております。
　中間管理機構の法制度は、機構から借りる人については公募制でございますが、機構に対して貸す、出し手の方については公募制をとっておりません。といいますのは、これはやはり地域でもってまとまった面積を機構に貸していただいてということがありませんと、担い手が使いやすい農地を借りるということができませんので、この人・農地プランでもって地域の方々に話し合っていただいて、まとまった面積が機構に貸される、これを担い手の方に転貸をする、このためには、地域の話し合いが十分に進んでいくことが必要だというふうに思っております。
　平成二十四年度から人・農地プランを始めておりますけれども、プランはできたものの、例えば、公庫の資金を無利子にするですとか青年就農給付金をもらうために対象者をプランの中に書いたという程度にとどまっておりまして、農地の流動化についてまで書かれていない、要するに本格的なプランになっていないところがまだかなりあるというふうに思っております。
　ここは、今回の一年目のいろいろな実績の評価もきちんとしながら、各地域で農家の方々の話し合い、農地の流動化に向けての話し合いがきちんと進むように、ここのところはさらに意を用いてやっていきたいというふうに考えております。
　　　　〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕