國定勇人の発言 （文部科学委員会）

○國定参考人　今回の教育委員会制度改革との関係ということでありますが、率直に申し上げますと、私ども人口十万二千人の都市であるわけですけれども、少なくともそこぐらいの自治体になりますと、条例提案権も教育に係る予算編成権も、これは首長にもともとありますので、教育委員会制度が今の形で改革されなくても、そもそも、私がうんと言わない限りは議会に提案することもできないわけですので、教育委員会とはもう意思疎通せざるを得ないような状況になっている。
　加えて申し上げますと、教育委員さんも、私自身が指名をして議会の同意をいただくという時点で、もともと一蓮託生の関係になっているということであります。
　したがいまして、今回の教育委員会制度の改革によって何が変わるのかと言われると、端的に申し上げると、余り変わらないのではないかということであります。
　ただし、今回の総合教育会議が設置されることによって、これまでは、教育関係については、議会を初めとして、公の席でもなかなか市町村長が前面に出てはっきりと物を申し上げることができにくい状況だったわけでありますけれども、総合教育会議が設置されることによって、いよいよ市町村長も公の場で発言をしなければいけない。逆に言うと、それだけ強い、重い責任を市町村長もまた負わなければいけないという意味では、小中一貫教育学校に踏み切るのか踏み切らないのかということも含めて、これまで以上に市町村長に覚悟と責任がより求められてくる。
　そういう意味では、今回の教育委員会制度の改革というのは、プラスの方向にも資するのではなかろうかというふうに思っております。