麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　税制と地方分権の改革についてのお尋ねがあっております。
　地方分権の推進に当たっては、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方税の体系を構築することが重要であります。
　このため、平成二十六年度税制改正において、税収の偏在が大きい法人住民税の一部約五千億円を地方交付税の原資といたしておりますほか、平成二十七年度税制改正におきましても、法人税改革の一環として、税収が安定的な外形標準課税を拡充するなど、改革を進めているところであります。
　なお、消費税につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、社会保障財源に充てることとされております。
　したがって、仮に、御指摘のような、消費税を地方に移譲するということになると、地方が社会保障に関して大きな責任を担う必要が出てまいりますが、その場合、社会保障について大きな地域間格差が生じかねないため、極めて慎重な検討が必要であろうと考えております。
　配偶者控除、公的年金等控除、酒税の見直しについてのお尋ねがありました。
　まず、配偶者控除につきましては、昨年十一月の政府税制調査会の論点整理において、家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深くかかわることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要とされております。今後、政府税制調査会や与党税制調査会において、国民的議論を行いながら検討してまいります。
　次に、公的年金等控除を含めた年金課税の見直しにつきましては、税制抜本改革法や社会保障制度改革プログラム法において、今後の年金制度改革の方向性も踏まえつつ、検討を行うこととされております。この趣旨に沿って、今後の年金制度改革の議論も踏まえつつ、検討してまいります。
　また、酒税につきましては、与党において、同一の分類に属します酒類間の税率格差を縮小、解消する方向で見直しを行うこととし、具体的な見直しの内容につきましては、引き続き検討課題とされました。政府としては、今後の与党の御議論を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
　本社機能の地方移転などを推進するための税制についてのお尋ねもあっております。
　今後の本社機能の地方移転や拡充を促進するには、税制だけで対応できるものではなく、各地域における計画的、戦略的な企業誘致など、幅広い取り組みが必要であります。
　このため、お尋ねの地方拠点強化税制だけを取り出して具体的な移転等の目標や見込みをお示しすることは困難であります。
　なお、昨年十二月に閣議決定をいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、企業の地方拠点強化に関する今後五年間の目標として、拠点強化、移転、拡充の件数で約七千五百件、雇用者数につきましては四万人増とされていると承知をいたしております。
　結婚・子育て資金に係る贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっております。
　御指摘の贈与税の非課税制度は、デフレ脱却・経済再生に向けて、高齢者層からの資産移転を促進し、経済の活性化と若年層の結婚、子育てを後押しすることを目的として導入するものであります。
　仮に、この制度を、御提案のように恒久化した場合には、高齢者にとりまして、早期に資産を移転するインセンティブが失われ、施策の効果が損なわれるおそれがあること、また制度の恒久化が格差の固定化を招きかねないなどから、平成三十一年三月末までの時限措置として導入し、その効果や影響をよく見きわめた上で必要な措置を行ってまいりたいと考えております。（拍手）
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