麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　所得拡大促進税制についてのお尋ねがあっております。
　御指摘のように、平成二十七年度税制改正において、企業が賃金アップへ踏み出す一歩を後押しするため、所得拡大促進税制の要件を緩和することといたしております。
　経済界において、こうした税制を活用して賃金アップに積極的に取り組んでいただくよう、関係省庁とも連携しつつ、制度の周知徹底などに努めているところであります。
　また、この制度は平成二十九年度末を期限としており、経済の好循環の定着状況などを踏まえつつ、その取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　贈与税の非課税制度についてのお尋ねもあっておりました。
　御指摘のとおり、今回の贈与税の非課税制度の創設、拡充は、デフレ脱却・経済再生に向けて、高齢者が保有する資産の若年層への早期移転を促すことを目的といたしております。
　こうした資産移転の結果、若年世代の消費が拡大することにより、経済の好循環につながっていくことを期待しておるところです。そのためにも、本制度の趣旨、目的などについて、引き続き十分な説明、周知を徹底してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕