坂本哲志の発言 （本会議）

○坂本哲志君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　初めに、地方の一般財源総額の確保についてお伺いいたします。
　リーマン・ショックにより大幅に減少した地方税収は、アベノミクスの三本の矢の効果によって回復基調に転じました。この流れを着実なものにするため、それぞれの地方自治体が地域の特性を生かし、産業振興や雇用の創出などに努め、自立した地域経済を構築することが求められております。
　また、人口減少という我が国最大の課題を克服するため、国、地方が一丸となって、地方創生実現に向けての取り組みがスタートしたところであり、各地方自治体の創意工夫を国がしっかり支援していく必要があります。
　さらに、高齢化の進展を踏まえた医療、介護の充実や、待機児童解消に向けた少子化対策など、我が国の社会保障の大半について、実際の仕事は地方自治体が担っております。加えて、先日、農地転用許可に係る画期的な権限移譲を含む、平成二十六年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されたところであり、こうした地方分権改革が進展する中で、地方自治体が果たすべき役割はますます重要になってきております。
　このような中で、地方自治体がみずからを取り巻くさまざまな課題に積極的に取り組むためには、さらに安定した地方税源として充実させるとともに、地方交付税の所要額を確保することを通じて、地方が自由に使える一般財源の総額をしっかりと地方財政計画に計上する必要があると考えます。
　そこで、平成二十七年度の地方財政計画において、地方一般財源総額の確保についてどのように対応されたのか、また、最も力を入れられた点は何か、高市総務大臣にお伺いをいたします。
　次に、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。
　現下の財政状況や今後の人口減少を踏まえると、公共施設等の老朽化対策は喫緊の課題であります。公共施設の総合的かつ計画的な管理を行うことは、将来の財政負担の軽減、平準化につながるだけでなく、地域社会の実情に合った将来のまちづくり、さらには国土強靱化の観点からも極めて重要であると考えます。
　総務省においては、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、この課題に積極的に取り組んでおられることを高く評価いたします。しかし、地方自治体が実際に計画に基づいて公共施設の集約化や転用を行おうとすると、一時的に多額の経費が必要となります。
　このため、公共施設の老朽化対策に取り組む自治体に対する支援の充実が必要と考えますが、平成二十七年度においてはどのように対応されるのか、高市総務大臣にお伺いいたします。
　次に、法人事業税の外形標準課税の拡大についてお伺いをいたします。
　デフレ脱却・経済再生をより確実なものにしていくためには、企業が収益力を高め、積極的な賃上げにより景気の好循環をつくり上げることが肝要であります。そのため、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることにより、法人課税を成長志向型の構造に変えていく法人税改革を進めていくことは、極めて重要であります。
　特に、地方税においては、行政サービスの対価を広く公平に分かち合うという応益課税の考え方を根本に置いていることを踏まえれば、法人事業税の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税を拡充することは、法人税改革の趣旨に合致するとともに、今後の地方税制にとっても非常に重要な意義を有するものであると考えます。
　また、今回の改正では、外形標準課税の拡大にあわせて、法人事業税の外形標準課税においても、新たに賃金をふやせば事実上一定の減税となる所得拡大促進税制を導入することとされております。
　国税である法人税では、平成二十五年度税制改正において既に所得拡大促進税制が導入されているところでありますが、この所得拡大促進税制を法人事業税の外形標準課税にも導入する趣旨とその内容について、高市総務大臣にお伺いいたします。
　次に、車体課税の見直しについてお伺いいたします。
　車体課税については、平成二十六年度の与党税制改正大綱等において、消費税率一〇％の段階で、自動車取得税を廃止するとともに、自動車税に環境性能課税を導入すること等の抜本的な見直しを行うこととされております。
　今回の税制改正では、消費税率一〇％への引き上げを、平成二十七年十月一日から平成二十九年四月一日に一年半延期することが盛り込まれておりますが、そのことに伴い、地域の足である軽自動車やバイクを含め、車体課税の見直しについて、今回の改正ではどのような措置を講じたのか、お伺いをいたします。
　あわせて、平成二十九年四月の消費税率一〇％引き上げに向けて、今後、どのような方針とスケジュールに基づいて車体課税の抜本的な見直しを行っていくのか、高市総務大臣にお伺いをいたします。
　御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣高市早苗君登壇〕