福田昭夫の発言 （本会議）

○福田昭夫君　民主党の福田昭夫でございます。
　質問に先立ち、下村文部科学大臣に対する刑事告発が受理された件について一言申し上げます。
　現職大臣に対する刑事告発が受理されたのは、極めてゆゆしき事態です。下村大臣は、みずからの疑惑について全く不合理な説明に終始し、答弁も、二転三転どころか五転六転、あげくの果てには開き直りともとれる発言を繰り返すなど、国民に対する説明責任を全く果たしていません。
　国民が納得する説明ができない以上、みずから進退を考えるべきであります。
　以上申し上げ、三法案等について質問に入ります。（拍手）
　安倍政権は、その独裁性ゆえに、地方を創生させるどころか、日本を破壊し、国民を不幸に陥れつつあります。その大きな理由は、次のとおりであります。
　一つは、我が国は本当に民主主義国家なのか、疑いたくなります。
　その具体例は、解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認しただけでなく、それを前提に安全保障関連の法律を改正しようとしていることに加え、法案の提出も国会での審議もなしに、日米防衛ガイドラインの改正を米国と協議しようとしていることです。
　また、国民の救済が目的の行政不服審査法によって沖縄県知事の指示を無効にしたことや、政権与党が報道の自由を脅かすようなことをしていることは大変心配であります。
　二つ目は、アベノミクスによって日本が破壊されることです。
　確かに、デフレマインドを払拭することには成功したかもしれませんが、過度の円安政策は日本をだめにします。
　世界的に著名な投資家ジム・ロジャーズは、円安誘導は最悪です、自国の通貨の価値を破壊することで地位が上がった国はありません、今はいいが、いずれ大きなツケが回ってくる、安倍総理は日本を破壊させた男として歴史に名を残すでしょうと述べています。
　次の世界的な株価大暴落、ブラックマンデーの引き金をアベノミクスが引く可能性が高いと言わざるを得ません。
　アベノミクスがなぜだめなのか、私の考え五点と、経済の再生と財政健全化策を申し上げます。
　第一に、トリクルダウンがあることを前提にスタートしたこと。
　第二に、デフレ脱却が目的なのに、インフレ時の経済を冷ます政策を盛んにやっていること。逆に、経済を温める政策が必要です。
　第三に、金融緩和と財政出動の効果の違いがわからないでやっていること。
　日銀がマネタリーベースを二百九十兆円に拡大しても、国内で使われなければ効果は薄いのです。この三月末現在で、何と当座預金に百九十八兆円も眠っているのを御存じでしょうか。
　第四に、所得税も社会保険料も余り納められず、可処分所得も余りない、年収二百万円以下の非正規雇用を増加させていること。既に、全雇用労働者の四割、二千万人超が非正規雇用者です。
　第五に、累進性をフラット化した不公平税制を進めていること。
　経済を成長させる要因は、個人消費が六割、設備投資が最大二割と言われています。経済を成長させ、財政を健全化させるためには、年収二百万円以下の非正規雇用を縮小させ、中間所得層を最大化することと、全ての税金の累進性を強化して、税収を確保することが大前提です。
　同時に、五年から十年の計画的な財政出動で内需を引き出し、経済を成長させ、財政の健全化を目指すべきです。
　既に手おくれかもしれませんが、我が国を破滅させないためには、改革断行国会でアベノミクスを大胆に見直すべきであります。
　それでは、質問に入ります。
　まず、地方創生の大前提となる問題について質問いたします。
　一つは、地方創生にとって必要な地方の財源をカットするような動きがあるので、我が国の財政破綻の可能性についてお伺いいたします。
　我が国は、経常収支が黒字で、約一千兆円の国債を全て自国の通貨、つまり円建てで発行しているので、今すぐ財政破綻をする可能性はないと思いますが、いかがですか。
　しかし、いわゆる団塊の世代がほぼ現役引退をする十年後までには、経済の再生と財政健全化の道筋をつけなければと思いますが、いかがでしょうか。
　二つ目は、東京一極集中是正の具体策についてお伺いいたします。
　東京の魅力が大き過ぎて、具体的な是正策なくして地方の創生はあり得ません。例えば、フランスのパリのように、今以上の量的な拡大は認めず、質の向上を目指して国際都市として成長させる。世界一の省エネ、ＣＯ2削減を実現する緑豊かな国際環境ビジネスモデル都市として創造するとか考えるべきであります。そうすることによって、地方創生の多くのメニューが生きてくると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、第五次地方分権一括法案に関連してお伺いをいたします。
　今回の第五次地方分権に当たって、政府は地方公共団体等から地方分権の項目を提案募集しました。結果、九百三十五件の提案に対し、提案の趣旨を踏まえて対応するものや、現行規定で対応可能として実施するものが四百九十五件となり、およそ半数が実現することとなりました。当初、提案募集に対する各府省からの第一次回答は、千六十件の提案のうち、実施はたった九件にとどまったと聞いています。
　時代の趨勢により陳腐化されたもの、長年の規制の歴史の中で意義を失った規制があるのかどうかを各府省みずから検証し、国が必ずしも縛りつける必要のない規制は、積極的に緩和を進めていくか地方の裁量に委ねることを、政治のリーダーシップによって強く進めていく必要があります。
　今回、半数ほどの実現にこぎつけたことについて、石破大臣はどのようにお考えなのか。あわせて、今回実現できないものとされた提案を含め、今後どのような分権を進めていくお考えなのか、お聞きをいたします。
　次に、農地転用についてお伺いいたします。
　今回の農地転用許可に関する権限移譲は、かねてより各自治体が強く要望しており、各自治体の実情に応じ機動的な農地転用を行うようにできることは、一定の前進と評価もできます。
　しかしながら、もう少し広く、先を見通して法案に向き合い、政策を論じることが必要です。単に農地の転用という一点だけでなく、都市部と農地の土地利用、都市計画、ひいては国土利用について、一体的、戦略的に考える必要があります。
　場当たり的で局所的な農地転用が相次ぐことともなれば、農業の生産性を下げるばかりか、郊外部の乱開発やスプロール化によって、行政コストの増大など、地方都市の消滅に一層の拍車をかけることともなりかねません。
　長期的、また広域的な観点を踏まえ、農地の集約化と転用のあり方について、より一層、国もまたリーダーシップを発揮する必要があると思いますが、農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、地域再生法改正案に関連し、遊休工場用地の有効活用についてお伺いいたします。
　改正案では、都道府県または市町村の地域再生計画申請の際、遊休工場用地活用のため、農工法対象業種以外であっても新たな業種を記入すれば、導入することが可能とされています。
　しかし、無制限に業種を拡大すれば、大型ショッピングセンターの誘致などのために農地転用が利用される可能性もあるのではないでしょうか。
　農工法の趣旨を踏まえつつ、優良農地の確保を図るため、本法案の施行、運用において、このような行為を防止するためにどのような措置をお考えか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　次に、国家戦略特区法等改正案についてお聞きいたします。
　全体を通じて、十分かつ慎重な議論を省略し、特区という重箱に安易に何でも無理やり詰め込んだ感があります。その幾つかについてまずこの場で質問いたしますが、特別委員会で審議するなら、各政策事項を所管する委員会委員の審議権を保障するとともに、政府各府省が特別委員会で所管省庁として責任ある立場での答弁対応を行うことを求めます。
　外国人家事支援人材の活用について、本法案では、地方自治体等による一定の管理体制のもと、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国、在留を可能にするとしています。
　女性の活躍推進等が目的とのことですが、働く女性にとって、家事支援を外国人に頼むメリットは何があるのでしょうか。家事支援を外国人に頼みたいという女性は、人数的にどの程度いるのでしょうか。
　また、入国、在留を認める外国人について、地方自治体等による一定の管理体制のもと、家事支援サービスを提供する企業に雇用されていることを条件にしていますが、具体的にどのような企業であれば認めるのか、現時点では決まっていません。
　悪質な事業者が入り込み、外国人を安い賃金で長時間労働させるような事態が起こらないよう、どのような仕組みを想定されているのか、適切な処遇を確保するためにどのような方策を検討しているのか、失業した場合の再就職支援をどうするのか、以上について、石破大臣の明快な答弁を求めます。
　地域限定保育士の創設についてお聞きします。
　本案では、保育士不足解消等に向け、都道府県が保育士試験を年間二回行うことを促すため、二回目の保育士試験の合格者に、三年間は当該区域のみで保育士として通用する資格を付与するとしています。
　保育士不足解消が目的であるならば、約六十万人もいる、保育士の資格を保有しながら保育士業に従事していない潜在保育士対策が急務です。
　保育士として従事することを希望しない理由で最も多いのは、低賃金です。平成二十七年度予算では処遇改善の予算が計上されていますが、それだけは、一般の職種との賃金格差を埋めることはできません。
　試験の回数をふやして保育士の数をふやしたところで、待遇が改善されなければ、潜在保育士がさらにふえるだけではないでしょうか。また、地域限定の資格では、資格を取った人から見れば、規制の強化と見ることもできます。
　この点、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　公立学校の運営の民営化についてお聞きします。
　本法案には、現在の学校教育ではグローバル人材の育成や個性に応じた教育ができないかのような理由で、公立学校の民営化が盛り込まれています。しかし、その論拠は全く不明であり、中教審でも何ら議論されていません。
　特区だからという安易な考えで学校教育に大きな変更をもたらすことの影響について、この場で国民や保護者が納得できるよう、石破大臣の説明を求めます。
　もう一つ行きます。
　また、本法案では、高年齢退職者が活躍できるよう、シルバー人材センターが、週二十時間ではなく、四十時間の就業についても派遣事業を行うことを可能にするとしています。
　働く意欲と体力のある高齢者に働いていただくこと自体は、高齢者の生活の安定、生きがいづくり、労働力不足解消のために重要であると考えます。しかし一方で、高齢者を非正規、低賃金で利用し、若者などの就業を阻害するようなことがあってはいけません。
　法案では、労働力不足が課題となる地域等に限定するとしていますが、労働力不足が課題となる地域をどのように認定するのか、具体的な基準を厚生労働大臣にお伺いいたします。
　日本の再生には、地方の再生が不可欠であることは言うまでもありません。これらの法案が真に地方の再生につながるのか、委員会での審議を通じて、しっかり十分見きわめていくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕