石破茂の発言 （本会議）

○国務大臣（石破茂君）　福田議員にお答えいたします前に、先ほどの黄川田議員の御質問に補充をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
　地方創生特区を指定する目的、地方創生特区への期待等についてのお尋ねでございます。
　地方創生特区は、熱意のある自治体が、規制改革により地方創生を実現できますよう、国家戦略特区をさらに進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行うものとして指定をするものであります。
　三月十九日の国家戦略特区諮問会議におきまして、地方創生特区の第一弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の三地域を指定したところであります。
　これにより、地方創生を規制改革により実現するという新たなモデルが構築され、全国の地方創生をリードすることを期待いたしております。
　福田議員にお答えをいたします。
　四問のお尋ねをいただきました。
　まず、東京一極集中是正についてであります。
　東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加えまして、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした課題に対処する上でも不可欠であります。
　したがって、地方創生を進めるに当たりましては、長期ビジョンでも掲げておりますように、地方と東京圏がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を牽引するプラスサムでなければなりません。
　昨年末に取りまとめました総合戦略では、地方における雇用の創出や移住など、四つの基本目標に対し政策パッケージを設け、それら全てに具体的な成果目標を設定するとともに、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを組み込んでおります。これらを総合的に実施し、地方創生を進めることで、東京一極集中の是正を着実に進めていくことといたしております。
　同時に、東京圏が引き続き我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展することが重要と考えており、そうした観点から国家戦略特区に指定するなど、国際都市としての魅力を一層高めてまいります。
　次に、提案募集方式についてであります。
　今回、地方から多くの御提案をいただき、このうち、学識経験者による充実した御審議をいただきました重点事項につきましては八割以上、重点事項以外を含めた新規事項では六割以上について、実現、対応することとし、長年の懸案でありました農地転用許可の権限移譲等を含め、大きな成果を上げることができたと考えております。地方六団体からも、高く評価するとの声明をいただいております。
　また、今回実現しなかった提案につきましては、具体的な支障が明確に示されていないものや、自治体間に意見の相違のあるものなどがございます。
　これらも含め、平成二十七年の提案募集におきましては、国、地方ともに十分な検討、調整期間を設けることができるよう、募集期間を昨年よりも前倒しいたしており、いただいた御提案について一つ一つ丁寧に検討し、政府を挙げて実現を図ることにより、地方の発意に根差した地方分権改革を着実に進めてまいります。
　次に、外国人家事支援人材の活用についてであります。
　外国人家事支援人材を受け入れ、国家戦略特区内において家事支援サービスの提供を行うことで、就労意欲がありながら、重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進することが可能となると考えられます。
　家事支援サービスについては、事業者からは潜在的な需要があると聞いており、今後、市場規模が拡大すると推計されていることからも、サービスの利用ニーズはあるものと考えられます。
　外国人家事支援人材の受け入れにつきましては、不正入国、在留を防止することのほか、外国人家事支援人材に対する人権侵害の防止を図ることなど、制度の運営に万全を期する必要があります。
　このため、政令で定める基準に適合する企業が直接雇用することとしており、関係各府省とともに策定する指針に基づき、関係各省及び地方自治体等と連携して管理体制を構築し、失業した場合の再就職支援策等の御指摘の点も含め、適正に運用をいたしてまいります。
　次に、国家戦略特区における公立学校運営の民営化による影響についてであります。
　公設民営学校の特例は、国家戦略特区において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成をより効果的に行うため、学校の管理について民間の知見を活用するものであります。
　他方、公設民営学校も学校教育法第一条に基づく学校として、学校の設置は引き続き自治体が行いつつ、学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うこと等を前提としており、その点でほかの学校と変わらず、学校教育制度を大きく変更するものでもございません。
　さらに、自治体は、管理に関する基本的な方針等についての条例を定め、法人の指定に当たっては議会の議決を要することとしており、住民の御理解を得ながら進めていく仕組みとなっております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕