石田祝稔の発言 （本会議）

○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました三法律案について、石破大臣に質問をいたします。（拍手）
　公明党は、地方創生で最も大切なことは、地方創生の担い手である人がかなめであり、中心でなければならない、女性、若者や障害のある方、高齢者などの視点を生かして、地域で生活する人々が力を発揮していく環境を整えていくべきだと一貫して主張してまいりました。まさしく「人が生きる、地方創生。」であります。
　いわゆるこの地方創生三法案は、昨年末のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略閣議決定後、地方創生に係る初めての重要な法案となりますが、これらの法案を進めるに当たっても、どこまでも人の視点をかなめに取り組むことが重要だと思います。
　改めて、人をかなめとする地方創生について、石破大臣の見解を伺います。
　以下、各法案について具体的に伺います。
　最初に、第五次地方分権一括法案について伺います。
　平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から二十年余りがたちました。その後、平成七年に成立した地方分権推進法のもと、地方分権推進委員会が設置され、機関委任事務の廃止等により、国と地方の関係を上下、主従から対等、協力の関係に変えた第一次地方分権改革が進められました。
　次いで、平成十八年に発足した第一次安倍内閣では、平成十八年に成立した地方分権改革推進法のもと、地方分権改革推進委員会が設置され、その勧告に基づき、昨年成立しました第四次地方分権一括法に至る、四次にわたる地方分権一括法により、義務づけ、枠づけの見直しや地方公共団体への権限移譲などの具体的な改革が進められました。
　この間、二十年という長い歳月の中で、地方分権改革は着実に歩みを重ねてきたと言えると思います。
　今回の第五次地方分権一括法案は、こうした地方分権改革の流れの中でどのように位置づけられるものと考えているのか、石破大臣に伺います。
　次に、今回導入された提案募集方式について、石破大臣は、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる地方分権を目指すものであるとのお考えと聞いています。これは、地方の提案が国の制度を変える画期的なシステムと言え、地方からの期待も大きいとも聞いています。
　この提案募集方式による地方分権改革を今後どのように進めていこうと考えておられるのか、あわせて大臣にお伺いいたします。
　次に、地域再生法改正案についてお伺いいたします。
　この法案は、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、大きく二つの点で改正を行うものです。
　一つ目は、中山間地域等の人口減少に伴い、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通など、生活・福祉サービス機能を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点形成と持続可能な地域づくりの推進です。
　二つ目は、地方で安定した良質な雇用確保を行うため、企業の地方拠点の強化の促進等を図るため、本社機能、新増設を行う事業者に対する支援措置等を行うものです。
　公明党は、地方創生に関連する多くの施策の中で、中山間地域等における小さな拠点の形成を公明党重点五分野の取り組みの一つとして位置づけ、現在、地方議員とともに積極的に取り組んでいるところであります。
　一口に中山間地域と言っても、地域の課題、ニーズはさまざまであり、その地域に合った拠点の形成を図っていくことが重要だと考えます。
　例えば、高知県では、県内の各地域に集落活動センターを設置し、それぞれの地域の課題やニーズに応じた地域ぐるみの活動を推進しております。また、神奈川県山北町では、町内企業、町民の一〇〇％出資による会社がコンビニやカフェなどの機能を備えた小さな拠点を整備、運営をし、町が特産物、観光情報の提供等、公共機能部分で協力する取り組みを進めております。
　そこで、さまざまな課題やニーズに対応した小さな拠点の形成を推進するためには、本法案による支援措置に限らず、財政的な支援も含めた総合的な支援が必要だと考えます。また、先ほど挙げた参考事例は横展開すべきであると考えますが、石破大臣の見解をお伺いいたします。
　また、地方創生に関する我が党の重点五分野の一つに、地域しごと支援を掲げております。
　地方での安定した良質な雇用機会を創出することが、地方へのＵターン、Ｉターン、そしてその地への定住を促すなど、地方への新しい人の流れをつくり、人が主役の地域社会を実現するために必要です。
　地方での安定した良質な雇用の創出に向け、本法案に盛り込まれている地方拠点強化税制は重要ですが、それだけでは十分ではなく、国と地方公共団体が一体となって取り組んでいくことが必要だと考えますが、石破大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、国家戦略特区法改正案について伺います。
　地方を創生し、人口減少を克服していくに当たっては、規制改革、地方分権改革、社会保障制度改革などさまざまな改革を通じて効果的、効率的な社会経済システムを構築していくことが必要であることは言うまでもありません。
　規制改革という点については、各地域がみずからの特性や資源を生かして創意工夫を生かした取り組みを推進しようとする場合に、障害となっているような規制があるのであれば、迅速に改革していく必要があると考えます。
　地域における規制改革を実現し、地域の創意工夫を生かした取り組みを推進するに当たっては、岩盤規制改革の突破口と言われる国家戦略特区制度がその重要な役割の一翼を果たすことが期待されますが、そのためには、国家戦略特区制度における規制改革事項は、地域、現場のニーズを適時的確に把握し、反映したものである必要があると考えます。
　そこで、まず、石破大臣に、今回、国家戦略特別区域法の改正案の提出に当たり、どのように地域、現場のニーズを吸い上げられたのか、お伺いいたします。
　加えて、国家戦略特区制度が地方創生に果たす役割について、石破大臣にお伺いしたいと思います。
　ことしは、地方創生元年と言われ、各自治体において、地方版総合戦略の策定や事業実施など本格的な取り組みが開始されています。地方創生の実現には、長期的視点から、腰を据えて取り組むべきであると考えています。
　その際、地方創生の実現には、地域に根を張る我が党の役割は非常に大きい、このように私は思っております。公明党の特徴であります、国会議員と地方議員三千人とのネットワークを十分生かしながら、これまで以上に地方創生実現のために全力で取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕