盛山正仁の発言 （本会議）

○盛山正仁君　自由民主党の盛山正仁です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　刑事司法制度は国民生活の基盤です。適正手続の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、犯人を適切に処罰することができるものでなければなりません。
　従来、我が国の刑事司法においては、取り調べや供述調書が最も重要な証拠収集及び立証の手段とされてきており、そのような捜査、公判は、良好な治安の実現に一定の寄与をしてまいりました。
　しかし、近時、取り調べの適正さに疑念を抱かせる事例の発生等を契機に、刑事司法制度の問題点として、捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあるとの指摘がなされております。
　また、組織的な犯罪の全容を解明し、首謀者を含めて犯人を適切に処罰していくためには、取り調べを中心とする従来の方法では限界があると言わざるを得ません。
　本法律案は、取り調べの録音、録画制度の創設、合意制度の創設、通信傍受の対象事件の拡大などにより、証拠収集手段を適正化、多様化するとともに、被疑者国選弁護の対象事件の拡大、証拠開示制度の拡充、証人等の氏名等の情報を保護するための制度の創設などにより、被疑者、被告人や犯罪被害者を含む刑事手続に関与する国民の方々の権利利益の保護を充実させようとするものです。
　例えば、取り調べの録音、録画制度によって、取り調べにおける被疑者の供述が任意になされたものであることが公判で争われたとしても、録音、録画記録によって的確に立証することができるようになり、取り調べの適正確保にも資することになります。このことは、刑事司法に対する国民の信頼の一層の向上にもつながるものです。
　また、近時、暴力団による一般国民を標的とした殺人、放火等の凶悪事件や、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺などの組織的犯罪が、国民生活に対する重大な脅威となっています。
　このような犯罪については、従来、犯罪の実行を担当した末端の関与者を検挙、処罰することはできても、取り調べによってはそれらの者から上位者の関与についての供述が得られず、背後に隠れた首謀者にまで検挙、処罰が及ばないことが多かったところです。
　合意制度の導入により、検察官が、比較的責任の軽い末端の関与者について、一部を不起訴としたり、軽い求刑をするなどの有利な取り扱いをするかわりに、末端関与者が捜査に協力する旨の合意をして、組織の上位者の指示、命令等についての真実の供述を得ることが可能となります。さらに、通信傍受が活用されることにより、組織内部の犯罪の指示、命令や口裏合わせ等の通信を言い逃れができない形で捕捉することが可能となります。
　これらによって、必ずしも取り調べに頼らない形で、事案の全容を解明し、真に処罰されるべき者を適切に処罰することができるようになるだけでなく、ひいては組織の壊滅を図ることも期待されるところです。
　このように、本法律案に盛り込まれている法整備を一体的に行うことで、取り調べ及び供述調書に過度に依存している現状が改められ、また、近時の犯罪情勢の変化にも的確に対応し、国民の期待と信頼に一層応えることのできる、国民の安全、安心な暮らしを実現する刑事司法制度が構築されることになります。
　本法律案は、委員会において、六十九時間を超える非常に充実した審議が行われ、それを踏まえて四党共同で修正をしたことで、より充実し、幅広く支持され得る内容となりました。
　皆様の本法律案への御賛同を心よりお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）