山井和則の発言 （本会議）

○山井和則君　まず、今回の豪雨災害で被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　政府に対しては、被災地支援と人命救助に全力を尽くすようお願いするとともに、我が党としても、災害対策本部を立ち上げ、しっかりと対応していくということを申し上げます。
　さらに、被災地支援や人命救助に懸命に取り組む現地の方々に心から敬意を表するとともに、地球の温暖化や気候変動が進む中、大災害のリスクは高まっており、政治がしっかりと災害対策、被災地支援に今まで以上に取り組む決意を申し上げます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、天下の悪法である労働者派遣法改正案の回付案に対して、断固反対の討論を行います。（拍手）
　本法案は、六月十九日に衆議院本会議で強行採決され、施行日を九月一日から九月三十日に修正するなどして、参議院から回付されました。きょうは九月十一日、政省令を整備したら、周知期間はたった数日しかありません。前回の派遣法改正では、周知期間は六カ月ありました。周知期間も数日で、大改正をするのはめちゃくちゃです。
　施行日以外にも修正が若干されていますが、全く不十分である理由を、以下、今回の改正が若者の敵であり、かつ女性の敵であるという二点に絞って述べます。
　まず、この改正案は若者の敵です。なぜならば、若者が正社員になりにくくなります。臨時的、一時的な派遣ではなく、一生派遣の若者がふえます。
　十年間製造業派遣で働く三十代の男性は、私に、結婚どころか恋愛すらできない、俺の人生を返してほしいと言っておられました。正社員などと比べると派遣労働者の結婚率は半分。本来、政治とは、若者に安定雇用や夢と希望あふれる人生を提供するものではないでしょうか。
　安倍総理は、今回の改正で派遣労働者が正社員になる道を開くと説明していますが、間違っています。今回の日本と同様の派遣法の規制緩和を二〇〇三年に行ったドイツでは、たった五年間で二倍以上に派遣労働者が激増しました。日経新聞の八月の最新の調査でも、派遣労働者の約七割が今回の改正に反対です。派遣労働者が正社員になりにくくする、一生派遣の労働者をふやす、当事者の声を無視した改悪は許されません。
　また、今回の改正は女性の敵でもあります。派遣労働者の六割は女性ですが、派遣の女性が出産した際の育児休業の取得率はたったの四％で、正社員女性の育児休業取得率四〇％の十分の一にすぎません。
　今回の改正により、今までは期間の制限なく働けていた秘書やパソコン業務などの、その多くが優秀な女性である専門二十六業務の派遣労働者約四十万人に、今回新たに三年の期間制限が入り、雇いどめ、解雇になる危険性が高まります。そのため、日経新聞の調査でも、専門業務派遣の労働者の何と約八割が法改正に反対です。
　派遣労働者は、いつ契約が切られるかわからない、少し苦情を言えば契約更新されなくなる、最も弱い労働者です。政治から最も遠いところにいる弱い人々を守り、応援するのが政治ではないでしょうか。しかし、安倍総理の政治は真逆で、弱い者いじめであります。
　よって、参議院で行った修正では全く不十分であり、断固反対、廃案しかありません。
　さらに、修正により実効性がなくなった同一労働同一賃金法にも反対です。
　安倍総理は、正社員の道を開くと言いながら正社員を減らす派遣法改悪を行い、賃上げと言いながら賃金の低い派遣をふやす、平和安全法制と言いながら戦争に加担する、女性活躍推進と言いながら派遣の女性を苦しめ、加えて、自民党総裁選挙で女性候補の立候補を阻止しました。これでは、女性の活躍推進どころか、女性の活躍妨害ではありませんか。
　安倍総理は、言っていることとやっていることが真逆です。安倍政権は言行不一致政権です。安倍政権は若者の敵です。女性の敵です。平和の敵です。何よりも国民の敵です。
　施行日が十九日後に迫った労働者派遣法をきょう強行に採決し、来週安保法案を強行採決するのは、国会の歴史を汚す暴挙です。
　最後に、そんな会期末の大事な時期に、安倍総理は、事もあろうか、国会の審議要請を無視し、国会をサボって出張し、テレビ出演するなど、総理大臣失格です。
　以上、反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）