志位和夫の発言 （本会議）

○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案への賛成討論を行います。（拍手）
　私は、不信任の理由として、安倍政権が、安保法案、戦争法案のごり押しによって、次の三つの大罪を犯してきたことを厳しく指弾するものです。
　第一の大罪は、日本国憲法の平和主義を根底から覆し、日本を海外で戦争する国につくりかえようとしていることであります。
　戦争法案には、戦闘地域での米軍への兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、地球のどこでも米軍を守るための武器使用、そして集団的自衛権の行使、自衛隊が海外での武力の行使を行う仕掛けが幾重にも盛り込まれています。そのどれもが、戦争を放棄し、戦力保持を禁止した憲法九条を乱暴にじゅうりんするものであることは、国会論議を通じて、今や明々白々であります。
　私が強調したいのは、安倍首相が繰り返した戦争法案推進論がことごとく破綻したということであります。
　首相は、集団的自衛権は日本人の命を守るためにどうしても必要として、日本人母子のイラストまで掲げて、邦人輸送の米艦防護を繰り返しました。しかし、最近になって、日本人が乗っていなくても集団的自衛権の発動はあり得ると言い出しました。
　首相があれほど繰り返したホルムズ海峡の機雷掃海についても、イラン政府が機雷敷設などあり得ないと表明する中で、最近になって、現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではないと言い出しました。
　日本人の命を守るとしてあれだけ繰り返した二つの事例がどちらも破綻した。立法事実が示せない。結局、集団的自衛権行使の目的は、日本人の命を守ることではなく、世界のどこであれ米軍とともに戦争をすることにあることが、はっきりしたではありませんか。
　首相は、米軍等への後方支援、兵たんについて、武力の行使に当たらないと弁明しました。
　しかし、非戦闘地域という歯どめを撤廃し、これまで戦闘地域とされてきた場所にまで自衛隊が行って米軍への軍事支援を行えば、相手方からの攻撃にさらされることになります。攻撃されたらどうするのか。首相は、武器の使用をすると認めました。そうなれば、殺し、殺される戦闘になるではありませんか。憲法九条が禁止した武力の行使そのものではありませんか。
　加えて、兵たんの内容の面でも、武器弾薬の輸送、弾薬の補給、戦闘行動に向かう航空機への給油等を可能にしようとしています。
　海上自衛隊が作成したイメージ図では、敵潜水艦を攻撃している米軍ヘリが、自衛隊のヘリ空母で給油し、また敵潜水艦を攻撃するというものまでありましたが、政府はそれも可能だと認めました。このような活動は、誰がどう見ても、米軍と一体になった武力行使そのものではありませんか。
　首相は、法案は北朝鮮の脅威等への抑止力になると繰り返しました。
　しかし、こうした議論に対して、大森政輔元内閣法制局長官は、九月八日の参考人質疑で次のように批判しました。我が国が集団的自衛権の行使として、第三国に武力攻撃の矛先を向けますと、その第三国は、我が国に対し攻撃の矛先を向けてくることは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない。
　集団的自衛権行使とは、日本に対して武力攻撃を行っていない国に対して、日本の側から武力の行使を行うということです。それは、相手国から見れば、日本による事実上の先制攻撃となります。それは、相手国に日本を攻撃する大義名分を与え、相手国が今度は日本に対して攻撃の矛先を向けてくることは、まさに必定となります。
　国民を守るというよりも、進んで国民を危険にさらす、日本を武力紛争にまさに呼び込んでくる、ここにこそ集団的自衛権行使の本質があることは、審議を通じて浮き彫りになったではありませんか。
　戦後、自衛隊は、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。これをもたらした力は、憲法九条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続き、集団的自衛権行使は許されないという憲法解釈を政府にとらせてきたことにあります。憲法九条を壊して、この平和の歩みを断ち切り、日本を殺し、殺される国へとつくりかえる暴挙を断じて認めるわけにはいきません。
　第二の大罪は、安倍政権が、こうした日本の国のあり方の大転換を憲法解釈の変更というクーデター的手法によって進め、我が国の立憲主義を根底から破壊しようとしていることであります。
　圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官に続いて、最高裁判所長官を務めた山口繁氏が、安保法案は憲法違反と断ずる発言をされました。
　山口氏は、次のように述べました。集団的自衛権は憲法違反という憲法解釈が六十余年間とられ、国民の支持を得てきたという事実は重い。それは、単なる解釈ではなく、規範へと昇格しているのではないか。九条の骨肉と化している解釈を変えて集団的自衛権を行使したいのなら、九条を改正するのが筋だ。
　安倍首相は忘れたのですか。六月に憲法学者から憲法違反との批判が上がったときに、あなた方は何と言ったか。憲法解釈の最高権威は最高裁だ、憲法学者でも内閣法制局でもないと言い放ったではありませんか。
　ところが、その最高裁の元長官から違憲との批判が出ると、首相は何と言っているか。退官した一私人の発言と切り捨てた。これは、余りに恥ずかしい、専門家の学識への敬意を欠く、傲慢きわまりない態度ではありませんか。
　六十余年間の積み重ねで規範となり骨肉となった憲法解釈を一内閣の専断で覆す。これは、立憲主義、法的安定性、法の支配を根底から覆す暴挙と言わなければなりません。
　礒崎首相補佐官の法的安定性は関係ないとの発言こそ、安倍政権の本音、そして安倍首相の本音をあからさまに語ったものだったのではないでしょうか。
　審議の中で、自衛隊中枢の暴走という大問題が明るみに出ました。
　自衛隊統幕監部が、既に五月の段階で、法案の成立を前提にして具体化の検討をしていた。そこには、米軍と自衛隊の軍軍間の調整所の設置、日米共同軍事司令部を平時からつくることなど、国会に一度も説明されていない事項がずらりと並んでおりました。
　自衛隊の河野統幕長が昨年十二月に訪米し、米軍幹部と会談した記録も明るみに出ました。米側から安保法制は予定どおり進んでいるかと問われ、統幕長は、来年夏までには終了すると約束しています。
　法案が閣議決定された五月のはるか前の時期に、成立の時期を米軍に約束する。これを軍の暴走と言わずして何と言うのか。
　この重大事態の究明なくして採決など論外であります。安倍政権が、この暴走をかばい、真相にふたをし、文民統制という大原則をみずから投げ捨てる態度をとっていることを、絶対に容認するわけにはいきません。
　首相は、世界に向かっては法の支配を説いています。しかし、ほかならぬこの日本で法の支配をないがしろにしているのが安倍政権ではありませんか。
　法の支配をないがしろにする政治の行き着く先は独裁政治です。このような内閣に国政を担う資格は断じてありません。
　第三の大罪は、安倍政権が、国民の異論や批判に一切耳を傾けようとしない、民主主義否定の姿勢をとり続けてきたということです。
　どの世論調査でも、国民の六割以上が、戦争法案の今国会での成立に反対と答えています。首相は、丁寧に説明して理解を得ると言ってきましたが、説明すればするほど反対は広がるばかりです。
　三カ月余りの衆参の審議を通じて、安倍政権は、ついに国民の理解を得ることができなかった。国民を説得する立場も、論理も、能力もなかった。首相はその冷厳な事実を率直に認めるべきです。
　首相は、決めるべきときに決める、それが民主主義だと言い放ち、あくまで戦争法案の強行を図ろうとしています。沖縄新基地建設問題でも、原発再稼働問題でも、圧倒的多数の民意を無視し、問答無用の暴挙を重ねています。
　しかし、民主主義とは何か。民主主義とは、一旦選挙で多数を獲得すれば何でも許されるというものではありません。異論や批判に謙虚に耳を傾け、真摯に向き合う。異なる立場であっても、事実と道理に立って真剣な議論を尽くす。その不断のプロセスこそが民主主義ではありませんか。
　安倍首相、あなたには、その資質、姿勢が決定的に欠けています。早く質問しろよ、どうでもいいじゃん、そんなこと。唖然とするような閣僚席からのやじは、あなたの問答無用の姿勢を象徴するものであり、それだけでも首相失格と言わなければなりません。
　大体、昨年の総選挙で自民党が得た得票は有権者比で一七％にすぎず、多数の議席を得たのは、ひとえに小選挙区制によるものにすぎません。一七％の支持で六割以上の国民の多数意思を踏みにじることは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものにほかなりません。
　今、連日のように、国会前で、全国で、戦争法案強行に反対する闘いが燎原の火のように広がっています。中央公聴会で、大学生の奥田愛基さんは、私たちは一人一人個人として声を上げています、不断の努力なくして、この国の憲法や民主主義が機能しないことを自覚しているからですと語りました。
　私は、この言葉に胸が熱くなりました。国民一人一人が、主権者として、今声を上げなければと自覚的、自発的に立ち上がっている。これは戦後かつてない新しい国民運動です。それは、戦後七十年、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、国民の中に深く根をおろし、豊かに成熟しつつあることを示しているのではないでしょうか。私は、これは日本の未来にとって大きな希望だと確信するものであります。
　この国民の歩みをとめることは誰にもできません。国民の皆さん、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く新しい政治をつくろうじゃありませんか。
　そして、この国民の声が聞こえない者、聞こうとしない者に未来はありません。
　戦争法案の廃案、安倍内閣の速やかな退陣を強く求めて、私の賛成討論を終わります。（拍手）