奥原正明の発言 （予算委員会第六分科会）

○奥原政府参考人　農地中間管理機構の関係でございます。
　この農地中間管理機構は、担い手への農地の集積、集約化、それから耕作放棄地の発生防止、解消、こういった人と農地の問題を解決するための切り札として、平成二十五年に法律を作成していただきました。この法律は、昨年、二十六年の三月から施行されておりまして、実質的にはこの二十六年度が初年度ということになっております。
　既に全ての都道府県でこの機構が立ち上がっているわけでございますけれども、これまでの状況を見てみますと、熊本県のように知事が率先してリーダーシップを発揮してやっていただいている県がある一方で、なかなかそこまで体制が整っていないという都道府県もございまして、全ての都道府県が軌道に乗っているというところまではまだいっている状況ではございません。
　この背景といたしましては、やはり、各県の機構の役員体制、あるいは役職員の意識の問題、それから業務体制、こういったものが従来の農地保有合理化法人のときに比べて十分改革されていないですとか、あるいは、この機構が仕事をするときにベースになります各県、各地域におきます人・農地プラン、農家の方の話し合いですけれども、こういったものが十分進んでいない、こういったことがあるものというふうに思っております。
　今後、権利移動が進んでまいりまして、特に収穫時期、昨年の秋からことしの春にかけまして農地が動いていくことになりますが、この三月末までにどのくらい動いたかというデータを集計いたしまして、それをもとに、各県の機構の活動の検証、評価を抜本的に行いたいというふうに思っております。その結果を踏まえまして、この機構の事業を全ての県におきまして軌道に乗せるための具体的な対応策を検討したいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、大切なことは、各県それから各県の機構が、農業を成長産業にしていくための最重要課題として、この問題に本気になって取り組んでいただくということであるというふうに考えております。