奥原正明の発言 （予算委員会第六分科会）

○奥原政府参考人　この農地の中間管理機構、ここが成果を上げるためには、従来の農地関係の制度とはちょっと違いまして、従来の農地保有合理化法人ですと、農地を貸したい人、あるいは農地を借りたい人が、それぞれこの合理化法人のところに相談に来る、その相談を待って対応するというのが基本でございましたけれども、今回の農地中間管理機構は、不動産屋ではなくて、自分から積極的に動いていくディベロッパーのようなものになっていただくということを想定しております。ここが地域農業の将来をきちんと考えて、どういうふうにすればその地域の将来展望が得られるかということをきちんと考えて動いていただく、こういう発想でございます。
　特に、農村部におきまして、農家の高齢化が進展をしておりますが、その中で、各市町村それから各地域、人・農地プランといった話し合いをやっていただいておりますけれども、なかなかその地域の農業の将来展望が得られないというところが非常に多くなっております。高齢化が進んでおりますので、五年先、十年先には農業の担い手がだんだんなくなってしまう、そうすると、耕作放棄地がふえてしまうんじゃないかという心配のところが十分あるわけでございます。
　この点につきまして、この農地の中間管理機構が各市町村あるいは各地域と十分連携をとって、まとまった農地をこの中間管理機構に預けていただくように働きかけていく、これが非常に重要でございます。まさに、中間管理機構が地域を動き回るということをお願いしているところでございます。
　このほかにも、農地の借り手、受け手の方につきましては、公募をするというのが法制度に入っておりまして、実際に全ての県の機構でこの公募が行われております。この公募に応募していただいた受け手の方、担い手の方のニーズをきちんと踏まえて、その方に必要な農地をきちんと探して提供するといったことも必要です。
　それから、担い手の中には、相互に利用権を交換することによってまとまった面積を使えるようにするといったニーズの方もいらっしゃいます。こういった担い手のニーズにもきちんと対応していくということ。
　それから、土地改良事業、基盤整備事業をやるときが農地を動かす一つ大きなきっかけになりますので、こういった基盤整備事業との連携をきちんととる。
　こういったことを含めまして、農地の中間管理機構が積極的にその地域の状況を踏まえながら動いていただくということをお願いしているところでございます。