奥原正明の発言 （予算委員会第六分科会）

○奥原政府参考人　農業委員会でございますが、農業委員会は、農地に関します市町村の独立行政委員会でございます。
　具体的な任務といたしましては、担い手への農地利用の集積、集約化を進める、新規参入の促進をする、あるいは耕作放棄地の発生防止や解消を進めるといったことで、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待されているわけでございます。
　したがいまして、こういった農業委員会の目的は、先ほどの農地の中間管理機構、これの目的と共通の部分が非常に多いわけでございまして、この両者が連動することが望ましいというふうに考えております。
　一方で、農業委員会の活動状況を見てみますと、地域によってかなり差がございます。平成二十四年に農水省が実施をいたしましたアンケート調査の結果を見てみますと、農家の方から見て余り評価をされていないという側面もかなり見えております。
　例えば、農業委員会の農地の集積などの農家への働きかけが形式的であるですとか、遊休農地等の是正措置を十分講じないとか、それから、農業委員が名誉職になっているんじゃないか、こういった御指摘もいただいているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、昨年六月の政府・与党の取りまとめ、それから、二月にまとめられました法制度の骨格におきましては、農業委員会の委員の選出方法につきまして、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制に改める、その際、農業委員の過半は認定農業者にするということも決められております。それから、各地において農地利用の最適化を進めていく農地利用最適化推進委員、こういったものも新たに設けるということも決まっております。
　こういった改革によりまして、農業委員会が地域の農地利用の最適化をよりよく果たせるようになれば、この機構を通じた農地の集積、集約化にも貢献するというふうに考えているところでございます。