荒井広幸の発言 （我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）

○荒井広幸君　荒井です。
　今日は通告が非常に多くしておりますので、事務方の皆さんもメモを取っていただきたいんですが、質問の一、四、五、六、八、九、十二、十四、十五、二十七、二十八にさせていただきます。大体四十問ほど通告をさせていただいているわけなんですけれども、それは、やはり先生方が問題意識が同じで、与野党の先生方が質問をされて深掘りされたというようなときもございますので、そのような形になってしまいまして、お許しをいただきたいと思いますが。
　今、主濱先生と私も基本的に認識一緒なんです、先ほども満州事変のお話がありましたけれども。
　二十七年七月二十七日の産経新聞の「正論」、平和・安全保障研究所理事長の西原正さん、私も大変傾聴に値し敬服する人ですが、この西原理事長がこういうことを書いているんです。
　自衛隊の行動を原則的に法律で規定しておくのは必要であるが、どういう事態に、どこで何をする、あるいはしないを規制するのは、政策の選択肢を狭めることになり、日本の安全を弱めることになる。この辺りの戦略感覚が与野党共に不十分なのは残念である。結び、安全保障政策の議論には、国民の理解を深めるためにもできるだけ高い透明性が必要であるが、同時に政策の有効性を高めるためには一定の機密性も必要になる。国会議員が戦略感覚を持って法案を審議していることを念じたいということでございます。
　非常に傾聴に値する部分があるんですが、武力行使をする今度の法律でございます。憲法違反の疑義があるという声がある今度の法律です。まだまだ情報公開足りないんじゃないでしょうか。そこまで行っていないと言ってもいいです。国民を含めて、少なくとも国会が十分に審議するだけの情報をまだ政府側から出していただいていない。今日の議論の中でも、イージスの例なんですかというふうに言えば、一体となっているけれどもそれは様々な兵器、これがあると、こういうことになってくるわけですね。ところが、やっぱり普通はイージスだけと思いますよね。そういうふうなことがありますから、説明も含めてまだまだ情報が私は不十分であると。
　我々も、手のうちを明かすということ、こういったことのマイナスも十分知っているつもりですが、しかし、本当にスタートする法律の段階でまだまだそんな状況になっていないというふうに考えておりますので、戦略感覚を持つ以前の段階の今議論をしているというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　今日も、山田さん、和田さんからも関連でございましたけれども、聞いてまいります。ＮＳＣ、いわゆる総理を補佐して認定をしていく、事態認定をしていくこのチームですね、その事務方の話でございます。
　このＮＳＣ、国家安全保障会議において審議されることになりますが、事態の認定に当たっての一般的な問題、一般的です、必要書類や判断の資料、総理、外務大臣、防衛大臣、官房長官が判断するそうした資料、こういったものは全て事務方である国家安全保障局、ＮＳＣが作成し用意するのでしょうか。一般論です。