城内実の発言 （外交防衛委員会）

○副大臣（城内実君）　三木委員御案内のとおり、緑の気候基金、ＧＣＦは、気候変動枠組条約の下に設置された基金であります。この気候変動枠組条約におきましては、同条約が策定された一九九二年の状況に基づく附属書により、中国やインドは条約上、資金供与義務を負わない国として分類されているところでございます。これを踏まえて、現時点で中国やインドはＧＣＦに対して拠出表明を行っていないものというふうに理解しております。
　他方で、今般の資金動員では、ＧＣＦ理事会の決定により、先進締約国だけではなく開発途上締約国や民間企業を含む多様なものが拠出を行うことができるものとされており、委員御指摘のとおり、実際、開発途上国からの拠出表明がなされております。今後、より多くの途上国が拠出を行うことが期待されております。
　我が国としましては、気候変動枠組条約における附属書に基づく分類は、現在及び将来の世界経済の状況の変化に適切に対応していないと考えております。また、条約上の開発途上締約国を含む全ての締約国が参加する公平かつ実効的な枠組みの合意に向け、三木委員が御指摘の点も踏まえて、引き続き積極的に交渉に参画していく所存であります。