渡部恒雄の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（渡部恒雄君）　ありがとうございます。まさに的確な御質問をいただいたと思います。
　何かというと、軍事技術というのは軍事で終わるものではなくて、デュアルユースというような汎用品、こういうものにも広がっておりまして、もちろん軍事には負の側面もあります、人を殺傷して戦争に巻き込んで。ただし、科学の進歩に寄与してきたこともあります。これは何かというと、それは軍事といっても全てが悪ではないということですね、防衛ということは重要なので、自分たちを守るということは。それから、防衛といってもいろんなところから守らなくちゃならない。災害から守らなくちゃならない、あるいは、より深刻なトラブル、つまりシステム機能障害とかそういうもの、それから原発事故もそうですよね、いろんなもので、これは人類が発展させてきました。
　ですので、実は私は、あんなアメリカに今軍産複合体があるかどうかは分かりませんが、正直言って余りないような気がしますが、力はありますよ、もちろん。そういうふうに見えるのは何かというと、軍と産業界と、あと政治と、あとさらに学界ですね、学問界、ここがそれなりに人の行き来があって、連絡を取り合って、それで研究開発をしているということなんです。
　ですので、実は今回、装備庁に関しても、防衛装備庁ができる中で一つ重要な要素がありまして、それは、今までは日本の中にそういう科学技術全体をきちんと見ながら防衛技術開発をして、しかもそういうものを全般的にプロジェクト管理するようなプロジェクトマネジャーというのが余りいなかったんですね。実は、ＤＡＲＰＡというようなアメリカの仕組みにはそういう人たちがいて、しかも軍だけではなくて外にもいて、しかも出たり入ったりして民間企業の技術の発展にも寄与してと、こういうような構造になっております。
　恐らく日本もそういうふうにしていかないと、お金が足らぬのですよ、今後。しかも、お金が足らぬということはどういうことかというと、政府のお金が足らないと何が大変かというと、社会福祉のために使うお金も減っていってしまうんです。ですので、これ、社会福祉、ソーシャルセキュリティーとナショナルセキュリティー、国家安全保障というのは、日本語にすると違うんだけど、アメリカでは一個違うだけであって、アメリカの心ある政治家は、両方、バランスどうするかと常に考えていて。
　日本の軍事費を不必要に高くしないためには、より日本の防衛産業に競争力を付ける、それによって実は我々と我々の子孫の税金のお金を小さくしたいと、こういう目的があると私は理解しておりまして、こういう提言を実は我々東京財団がしていたんですが、その内容の一部も今回取り入れられて、してもらっているので、非常に満足しているところでございます。