北村茂男の発言 （環境委員会）

○副大臣（北村茂男君）　環境副大臣の北村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千九百六十二億二千七百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、本年十二月にフランス・パリで開催される気候変動枠組条約第二十一回締約国会議に向けて、全ての国が参加する新たな法的枠組みの構築を目指すとともに、国内の各種地球温暖化対策を着実に進めてまいります。また、アジア太平洋地域を中心とする環境協力やフロン類対策を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として一千三十八億八千四百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、循環産業の育成や国際展開の支援、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる３Ｒの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として五十七億六千二百万円を計上いたしております。また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として四百八十五億二千六百万円を計上いたしております。
　第三に、自然環境の保全対策については、鳥獣保護管理の強化、絶滅のおそれのある種の保存や外来生物対策の推進など、国内における生物多様性関連施策、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用、生物多様性分野の国際貢献の推進などに必要な経費として百三十四億八千四百万円を計上いたしております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会が相互に高め合う社会経済の仕組みを構築する基礎を確立するべく、事業活動や金融のグリーン化、持続可能な地域づくりの推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として三十一億六千二百万円を計上いたしております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として二百六十八億三千二百万円を計上いたしております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、健全な水循環の確保、漂流・漂着・海底ごみ対策、我が国の環境汚染対策技術の海外展開などの推進に必要な経費として五十六億九千三百万円を計上いたしております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として百二億八千七百万円を計上いたしております。
　第八に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十七億五百万円を計上いたしております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力規制対策の推進に必要な経費として四百五十一億五千四百万円を計上いたしております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では総額一千五百九十一億八百万円を計上いたしております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、民間資金を呼び込む環境金融の推進、我が国の優れた環境技術の海外への展開、大幅な省エネにつながる最先端の設備の導入加速化、再生可能エネルギー等を活用した低炭素な水素社会や地域主導による自立分散型の低炭素エネルギー社会の実現などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に一般会計から一千八億円の繰入れを行い、総額として一千百二十四億八千二百万円を計上いたしております。
　第二に、原子力規制対策については、原子力規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に一般会計から三百五十七億八千五百万円の繰入れを行い、総額として四百六十六億二千六百万円を計上いたしております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、災害廃棄物の迅速な処理、放射性物質に汚染された土壌等の除染や中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理等の推進、三陸復興国立公園への再編成を軸とした東北の豊かな自然環境を生かした取組の推進などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千六百七十一億五千三百万円を計上いたしております。
　以上が平成二十七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十七年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十七年度におけるその総額として一兆八千六十九億円を計上いたしております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千四百五十六億円、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千四百三十一億円、物質循環の確保と循環型社会の構築のために八百七十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百六億円、大気環境の保全のために二千百九十八億円、包括的な化学物質対策の確立と推進のために六十億円、放射性物質による環境汚染の防止のために六千八百九十三億円、各種施策の基盤となる施策等のために一千二百四十九億円をそれぞれ計上いたしております。
　以上、平成二十七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。