中西祐介の発言 （環境委員会）

○中西祐介君　去年の四月から十二月までの事案が公表されたということでございますが、当この環境委員会でも、去年の六月に第一原発の中の視察をさせていただいたところであります。現地に行って本当に感じるのは、雨も降れば台風も来れば、あるいは地下水も常に流れ込んでいるという様々な事情がある中で、全て完璧に何にも起こさないということはなかなか難しいということも現地で痛感をいたしましたが、いざ起きたときにそれを対応するためにどう共有化するということを重点を置いて取り組まなければ、本当にこれから事故の収束、本来の意味での収束につながっていかないんじゃないかなということを痛感をいたします。
　今おっしゃっていただいたとおり、情報の共有化というふうなことが大事だというふうにおっしゃられますが、多分事業主体である東京電力が一番全ての情報を持っていて、東電の事業、この収束に携わる現場の人たちが全ての情報を持っている。それを共有をしろといっても、多分東電側の目線が変わらなければ共有される情報というのも変わらないと思うんですね。ですから、今おっしゃっていただいたとおり、リスクを総ざらいをして、そして社内で共有する体制をつくってもらう、これは第一歩だと思いますが。
　じゃ、そのときに、エネ庁がもう一歩踏み込んでこの中身を取りにいくという体制に今後移っていかないと、これは多分、待っているだけでは、余り今までと体制も変わらないし、入ってくる情報量も変わらないんじゃないかなということを、昨日省庁の皆さんと打合せをさせていただきながら痛感をしたところでございます。
　特に、規制庁の方は多分技術的な指導にとどまるというふうな認識でおるんですけれども、多分この東電と経産省と規制庁のこの三者のもう一歩それぞれが踏み込んだ関わりをするべきだというふうに思っておりますが、委員長、よろしければその辺について御言及をいただきたいと思います。