小里泰弘の発言 （環境委員会）

○副大臣（小里泰弘君）　お話をいただきましたように、南海トラフ巨大地震等におきましては、東日本大震災と比べましても桁違いに大きな災害廃棄物の発生が予想されているところでございます。
　そういった大規模災害に備えまして、東日本大震災等も踏まえて対応を急いでいるところでございます。特にまた、法改正におきましては、廃掃法の改正によりまして基本的な通常災害に備えることをベースとしながら、災対法の改正によりましてまた大規模災害にも備えていこうというところで準備をしているところでございます。
　そういった中で、大規模災害時におきましては、この廃棄物の処理を円滑、的確に進めていくためには、やはりお話をいただきましたように関係自治体を中心として関係機関の連携協力体制の構築といったことがまず重要であります。加えて、こういったソフト面の対策に加えまして、処理施設をより強化をして災害対応能力というものを強化を図る、強靱化を図っていくということが重要であると考えております。
　このため、平成二十六年度補正予算によりまして、大規模災害時の廃棄物処理システムの強靱化という新たな柱を設けまして、市町村が行う一般廃棄物処理施設整備への支援を充実させようとしているところでございます。
　環境省としましては、望月大臣を先頭にしながら、新たな柱を前面に打ち出すことで、平成二十七年度予算を含め、今後より一層重点的に支援をしてまいる所存でございます。