小林正明の発言 （環境委員会）

○政府参考人（小林正明君）　御指摘の地域低炭素投資促進ファンド事業でございます。おっしゃいますように、一定の採算性が見込まれますが資金調達には苦労されている、こういった地域の再生可能エネルギー事業などの低炭素化プロジェクト、これに民間資金を呼び込むということで、出資による支援を行うものでございます。平成二十五年度に事業を開始いたしまして、現在までに八件の出資決定、合計十五・五億円の出資上限額を設定をしております。
　具体例ということでございましたが、例えば福島県の地元企業が中心になって取り組む分散型の太陽光発電事業でございましたり、あるいは大分県の温泉熱発電等に投資をする、これは地域のファンド、こういったもの、また北海道の市民ファンドも活用した風力発電事業などに対して出資を決定しているところでございます。
　効果でございますが、事業の大きさによって違いますが、それぞれＣＯ２削減効果しっかりはじいておりまして、これが上がることを期しております。そして、このファンドの出資が呼び水になりまして、おおむね私どもの計算ですと七倍以上ぐらいの民間資金がここに投入されてくると、こういう見通しを持っておりまして、これが地域の経済波及効果、雇用効果なども生むということで、御指摘ございました地域創生、地域活性化ということに対する効果も見込んでいるものでございます。
　引き続き、低炭素化、それから地域活性化ということに資するプロジェクトの実現をしっかり後押しをいたしまして、再生可能エネルギーなどの自然資本を活用した地方創生の取組に貢献してまいりたいと考えているところでございます。