小林正明の発言 （環境委員会）

○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございましたファンド事業でございますが、平成二十五年度に事業を開始しております。これまで、二十五年度、二十六年度で累計百件程度の出資の相談を受けております。申請がありましたものにつきましては、執行団体におきまして金融の実務経験を有する職員がしっかり見ていくということはもちろんでございますし、技術、それから法務などの、法律の方でございます、の外部専門家の御意見も聞いております。そういうものを活用する中で、政策効果、ＣＯ２が減るということが重要でございますし、今御指摘ございました地域への波及効果、こういうものも見ております。当然のことながら、事業性、採算性の観点、こういうことから審査を行っているものでございます。
　プロセスとしましては、予備審査をし、本審査をしていくということでございますが、その中では、有識者から成る審査委員会というのも設けておりまして、そこに諮問をして審査をいただくというような、何段階かの審査プロセスを経て出資の判断をするということで、慎重に判断をしているところでございます。
　二十六年度、御指摘ございましたように、現在までに七件の出資案件を公表しておりますが、今先生からも御指摘ありましたように、長野県で県とか市、それから地元企業などが産学官連携で木質バイオマス発電を進めているものでございますとか、それから新潟県の小水力発電でございますが、売電収入の一部を地元学生などの人材育成への支援というようなことで活用を図る、これがまた地域の事業にも効いてくると、こういうようなもの、あるいは茨城県で地元小学校などの屋根を活用し、さらに調整池などの水上でございますね、こういうところのフロート式のものも含めて太陽光発電事業をやっているというようなものなど、数々のものがございます。
　今後の方針でございますが、二十七年度に向けましては、これまで同様に、特に地域の金融機関との連携をしながら地域活性化を実現するような低炭素事業の着実な出資を図ってまいりたいと思っております。特に、個別の事業にも出資をしているわけでございますが、低炭素分野で地域のこういった事業の目利きを持った方々を育てていく、そういうものを高めていくという観点で、地域で低炭素投資に取り組むファンド、いわゆる地域型サブファンドというものでございますが、こういうものが拡大していくようにということも是非視野に入れてやってまいりたいと考えているところでございます。