清水貴之の発言 （憲法審査会）

○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。
　我々維新の党の現行憲法に対する考え方、そして認識をお伝えしたいと思います。
　まず初めに、維新の党は、統治機構改革により、この国の形を決める仕組みをグレートリセットすべきであると考えています。
　我が国は今、経済のグローバル化と国際競争の荒波の中で、新陳代謝が遅れ、国力が停滞あるいは弱体化し、国民は多くの不安を抱えています。我が国がこの閉塞感から脱却し、国民の安全、生活の豊かさ、伝統的な価値や文化などの国益を守り、かつ国の将来を切り開いていくためには、より効率的で自律分散型の統治機構を確立することが急務です。
　このような統治機構を確立するため、まず、国と地方の役割を抜本的に見直す必要があります。国の役割を外交、安全保障、マクロ経済政策などの国家的に取り組むことがふさわしい課題に集中させる一方で、地方にできることは地方に任せるべきです。
　住民に身近な課題は基礎自治体が担うとともに、広域地方政府として道州制を導入し、権限と財源の地方への移譲、さらには規制緩和を図り、国からの上意下達によらない、地域そして個人が自立できる社会システムを確立するのです。道州制は、地域、個人の創意工夫、民間の自由な競争によって経済社会の活性化を促す成長戦略としての可能性を有しています。
　国家的課題に取り組むためには、国においては、首相公選制を導入し、政治主導の体制整備を図るべきです。あわせて、米国会計検査院型の強力な会計検査機関を国会に設置するとともに、財政運営のコントロールと財政健全化を盛り込むべきです。
　もちろん、維新の党が提唱する統治機構改革を実現するためには憲法改正が必要です。しかしながら、現行の憲法改正手続は厳格に過ぎて、主権者である国民の皆様にその案を提示し、その手で意思決定をする機会を奪うような結果になっています。そこで、憲法改正発議要件を緩和することにより、憲法改正原案を提示する機会を増やし、国民的な憲法議論を喚起しやすくする必要があると考えます。
　日本国憲法の平和主義は、我が国の領土、領海、領空、国民の生命、財産を守るためだけではなく、今日の日本の国際的地位にふさわしい貢献を国際社会全体の平和に対して積極的に行うことも含んだものであると考えます。しかし同時に、自らが国際社会の脅威にならないための歯止めもしっかり掛けておく必要があります。
　その意味で、我が党は、自衛権の再定義を主張しています。
　すなわち、自衛権は、自国に対する武力攻撃が発生したか否かで個別的、集団的が区別されてきたため、その区分に従い、日本政府は、海外派兵を禁止する憲法の趣旨から、認められるのは個別的自衛権のみとしてきました。しかし、同時に、瞬時の対応を必要とする弾道ミサイルへの対処に関しては、我が国に飛来する蓋然性が相当に高いと判断される場合、自衛権を発動して迎撃することが許されるとしてきました。
　したがって、仮に我が国が武力攻撃を受けていない状況下であっても、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民が被ることとなる犠牲も深刻なものになる場合には、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃を我が国の武力行使によって排撃することも、憲法の精神に従えば、個別的自衛権行使に含めることができると考えます。
　こうした自衛権の再定義は、実質的にこれまで積み重ねてきた憲法解釈の枠内に自衛権行使を位置付けるもので、その意味で、自衛権行使の拡大解釈にしっかりと歯止めを掛けることができると考えます。
　また、昨年七月一日の閣議決定による憲法解釈の変更のように、国会での議論もなく、政府・与党内の非公開の議論によって憲法解釈を実質的に変更することは、憲法の安定性、信頼性を著しく損なうものです。政府の恣意によって憲法秩序が揺らぐことのないようにするため、政府から独立した憲法解釈の権限を有する憲法裁判所を設置し、最終的な憲法判断を担わせることも必要ではないかと考えています。
　改正国民投票法が成立した結果、いつでも憲法改正の発議をすることができる環境が整いましたが、現行制度で国民投票権年齢が十八歳となるのは改正国民投票法施行後四年を経過する平成三十年六月からで、それまでは二十歳とされています。維新の党を始めとする超党派で提出している選挙権年齢を十八歳に引き下げるための公職選挙法等改正案の早期成立を図り、選挙権年齢の引下げと同時に国民投票権年齢も引き下げられるようにする必要があると考えます。
　また、成年年齢等についても、期限を明確に設定した上で、引下げに向けた必要な措置をとるべきであると考えます。
　自然による大災害や感染症のパンデミック、また有事の際などにおいても、国民主権や基本的人権の尊重が侵されることなく憲法秩序を維持し、権力の濫用を防ぐための緊急事態条項を検討すること、また環境権を憲法に盛り込むことについて、その方向性には賛成しつつも、更に議論を詰める必要があると考えています。
　以上で意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。