今野浩一郎の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○参考人(今野浩一郎君) 今おっしゃられました人材活用の面については、企業の実態を見ると二つの面があるというふうに思います。一つは、私の話でありましたように、企業のニーズに合わせて能力を発揮できるかどうかというのは重要ですよねというお話をさせていただきましたが、あれは、今おっしゃられた人材活用の面の一つということになります。
それともう一つは、日本の場合は特に欧米と違って、例で挙げますと、大学出ました、会社にいわゆる正社員で入りました、先ほど言いましたように、最初の三年とか五年は養成しますと。まあ十年ぐらいになったら一人前かなとかいう話になる。その間にはいろいろ経験させて能力を付けさすということがありますので、そういう面から見ると、人材活用という要素が入るということは、日本の企業の人事管理の実態からすると必要だろうというふうに思っております。
欧米ですが、まず、今言った二つの面についてです。
一つは、じゃ、会社の命令に従って、君、あしたから例えば中国に行ってくれとかいうのは、先ほどイケアさんがおっしゃられたように、向こうではありません、それは人事慣行が違うので。日本の場合は、配置については企業が人事権を持つという人事慣行になっていますので、それを前提にしています。
もう一つの面の育成の面ですが、これは、いろんな会社がありますが、平均的に言うと、ヨーロッパなんかは、例えば大学を出ます、日本流に言うといわゆる総合職です。そうすると、最初から、そうですね、今私が行っているフランスの大手企業のことを思い出しているんですけれども、係長の下ぐらいのランクに最初から就けます。そこから仕事が始まります。したがって、日本みたいに一番下から、言ってみれば、途中ではパートの方たちがやっているような仕事も経験しながらずっと一人前に育てていくということはしません。
したがって、そういう面からすると、日本のような人材活用という要素は相対的に薄い、あるとは思いますが相対的に薄いというふうに考えています。そういう点では、人材活用という面では、日本と欧米ではかなりやっぱり状況が違うというふうに考えていただければと思います。