高田坦史の発言 （行政監視委員会）

○参考人（高田坦史君）　例えば、先ほどの共済の例で申し上げますと、あれは別にお金が要るわけじゃないんですね。単純にそういうような考え方をしていけるのかどうかという、改善のためのですね、考え方をどこまで実際実施するのかというようなことで、ですから、これはそんなにお金が掛かるわけじゃありません。
　ただ、例えば、今、先ほど申し上げたＥコマース、これを徹底的にとにかく身に付けないと世の中全体に遅れていく可能性がある、デジタルデバイドが起こるぞというようなことを私はずっと申し上げていまして、そのために、気付いていただくため、あるいは実際にどうしたらいいというようなところまで、具体的な研修事業ですね、これは確かに我々はお金をいただいて、税金いただいてそれで実行して、多くの方々に分かっていただくようなことをやっております。
　あるいは、それだけでは多分、実際に集まっていただきながらその研修をやるというのは十分な人間の数、こなせませんので、いわゆるｅラーニング、こういったものを用意して、具体的にネットで分かるような、そういうふうなことも現在今やっております。十分ではありませんが、そういうこともやっております。