秋野公造の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○秋野公造君　私も準備をしてきましたので。手が挙げるのが遅れて申し訳ありませんでした。
　私は、これまでの参考人質疑を通じまして、国の事務であれ、都道府県の事務であれ、市町村の事務であれ、住民自治を充実をしていくということが重要であり、統治機構を考える目的であるということを感じました。
　権限の移譲が即住民の自治の拡大につながるとは限らない場面もある以上、権限移譲だけで時代の変化に対応する議論を集約させるということには限界があるように感じます。その意味では、どの規模であったとしても、行政の在り方として住民自治や住民参加の拡大を追求するために取り組むべきことは一体何なのかということを観念論も含めて考えてみる必要があると思いました。
　その上で、住民としては、国又は地方で行われている事務、自分が受ける事務というのは、もう誰が行ってもどの主体が行ってもより良くなってほしいということが願いである以上、そして、全ての事務が住民にとって必要である以上、国も地方も連携する中で一人の住民の前で様々な事務というものが、完成させていく、そういう一主体であるということを自覚すべきであり、国と地方という対立軸で物を見るのは余り良くないのではないかということも思いました。
　さらに、権限を持つ行政についての議論が行われてきたわけでありますが、この連携が重要であることはもとより、立法府においても連携が必要であるということも指摘をしたいと思います。
　市町村だけで解決できない課題を県又は国と解決するよう求める連携も、逆に、国で大きく決めた目標を地方にお願いをしていくような局面においても、住民という視点で地域ごとの実情を共有して協議し合う流れというものが立法府においても必要であり、それぞれの議会で働きかけて行政に対し解決へ向かわしめる、そういった機能も必要であるということを思います。
　話を行政に戻して、水平協力が必要であるということは共有の認識と思います。災害協力はもとより、積極的に住民自治の拡大を目的にサービスの向上を検討するということが必要でありますが、調整が付かないでサービスが停滞をしては元も子もありませんので、どう調整機能をつくっていくかという議論は、ナショナルミニマムをどう位置付けるかということと併せて常に課題と思いました。
　最後に、国は、出先機関も含めて、地方の実情をよく踏まえて、全体のバランスを取りながら地方に寄り添う対応がこれまで以上に求められると思います。それが、国、地方を対立軸とする考え方を克服する大事な点であるということを申し上げて、意見とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。