板橋功の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（板橋功君）　ありがとうございます。
　先生御案内のとおり、まさにグレンイーグルスのサミットのときにロンドンでテロが起こったり、国際的なこういう行事というのはやはりどうしてもテロのターゲットになりやすいという側面があると思います。現に北海道洞爺湖サミットのときに、実はこれはグレンイーグルスの後だったものですから、開催地である北海道洞爺湖と同時に首都東京が狙われるんじゃないかということがあって、二正面作戦と称して首都東京の警戒も相当、当時しました。
　実は、今度のサミット、まだ開催地決まっていませんが、私は、首都東京だけではなくて、あらゆる日本の都市が前回の洞爺湖サミット以上の警戒をしなきゃいけない状況なのかなと思っています。主要都市は全て、大阪も福岡も札幌も全てと考えています。それから、主要な集客施設、大規模集客施設あるいは大規模ショッピングモール、鉄道。そうすると、狙われそうなところは全てじゃないかと。そのとおりです、それだけの脅威が今国内で上がっていますよと。
　私は、どっちかというと今までは楽観視をしてきた方です。このＩＳＩＬの事件がある前は、まあ、そうはいっても日本ではなかなかやりにくいだろうなと。ただ、最近いろんな条件が整いつつあります。一つは、簡単に入手できるもので強力な爆発物ができるということ。これは今、警察でもその原料となるような化学物質については相当量販店や薬局等にお願いして注意を払っていますが、割と簡単に、ネット上で作り方も載っています。ですから、ヒットエンドラン、ぽっと日本に入ってきて、昔は要するに爆発物とか武器を日本で入手するって非常に難しかったんですが、そこが今、一つ簡単にできてしまうというところです。
　それからもう一つが、これはアルカイダの九・一一を企画したハリド・シェイク・モハメドというのが証言しているんですが、日本で日韓ワールドカップの際にテロを行おうと思ったけれども、日本にはインフラがなくてできなかった、インフラというのは仲間ですよね、がなくてできなかったということを証言しているんですが、やはり仲間が武器や爆発物を調達したりターゲットを視察していろんな情報を収集して、ここに仕掛けたらいいんじゃないか、ここを狙ったらいいんじゃないかと。ですから、インフラがないとできなかったということですが、今やまさにグーグルアース、グーグルストリートを見ればある程度のターゲットまで絞れてしまうというような状況になってきて、こういったテロに使われるようなインフラというのが充実してきてしまった。今回のドローンなんかもそうですけれども、そういったテロに使われるようなものというのが、いろんなインフラ自体が整備されてきたと実は思っているんです。
　　　〔理事小林正夫君退席、会長着席〕
　そろそろ、ドローンの問題も実はそうなんですけど、私は、テロ対策のための本人確認法とかあるいは登録制度とかというのをつくった方がいいんじゃないかと。例えば、携帯電話とかあるいは預金口座がいわゆる特殊詐欺に使われる、そうすると、今、みんな本人確認をしていますよね。預金口座の場合はテロ資金規制の方が強かったわけですけれども、やはり例えばテロ対策のための本人確認法あるいは登録法みたいなのをつくって、別途法律で指定するのか政令で指定していくのか分かりませんけれども、ああいう危険なものについてはすぐ対応できるような体制というのを少し整えなきゃいけないのかなと。
　だから、ドローンの問題にしても、今ある既存の法律だけで対応できるのかなと、電波法とかいろんなものでできるのかなと、ちょっと。私自身は、もうこの際と言ったらおかしいですけど、やっぱりオリンピックを控えて、もう少しそういった法制面も充実させる必要があるのかなと思っています。
　以上です。