板橋功の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（板橋功君）　ありがとうございます。
　ちょうどレジュメの三枚目の対テロ国際協力というところにちょっと書かせていただきましたが、これは外務省を中心に、警察、あらゆる役所、海上保安庁なども絡んでいるわけですが、東南アジア諸国を中心に、出入国管理、航空保安、それから九番のテロ防止関連条約等の分野においてと、こういった九つの分野において東南アジアへ積極的に支援をしております。私も実は航空保安の分野でインドネシアで講演させていただいたこともあります。
　とりわけ先生がおっしゃったように、法制度の整備でテロ防止関連諸条約と書いてあるのは、これテロ関連条約を批准するための国内法の整備について実は支援をしているわけですね。これ非常にいいと思います、こういう支援が。実際にもうやってきていますので経験があるわけです。今度は、その東南アジアの経験を基に、中東とかアフリカ諸国にこのキャパシティービルディング支援を広げようという方向であると伺っていますので、非常にそういう意味では、日本のまさに、何といいますか、やるべき支援をやってきているのかなと思います。
　ただ、ちょっと残念なことに、これ外務省の国際テロ対策協力室というのがあって、九・一一以降できたんですが、ほとんど専門にこういったことをやっていた部署が今なくなってしまいまして、幾つかの部署がくっついた組織になっていて、もう随分予算も相当削られていると話を聞いております。
　やっぱり今こそこういった分野での支援が日本は必要なんだろうと思いますので、むしろ、先生方の御理解を得て、もう少し積極的な支援を展開できるようにした方がいいのかなと私自身は思っております。これは、御案内のとおり、外務省だけではなくてあらゆる省庁がノウハウを持っているわけですから、例えば港湾とか海上の問題でしたら海上保安庁が持っているわけですし、捜査支援でしたら警察が持っているわけですし、そういう英知を結集して対応していくという必要があるのかなと思います。
　以上です。