河野義博の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　今日は、参考人の三先生方、貴重な御提言をありがとうございました。
　ＴＰＰ交渉参加に当たりましては、前提六条件を付しまして、例えば聖域なき関税撤廃はやらない、また国民皆保険を守る、そして食の安心、安全を守る、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項はやらないと決めて交渉参加したわけでございます。また、その後、衆参両院の農水委員会で全会一致をもって十五品目を守るという決議もしております。そういった決議、決めたことを前提に交渉が行われているということが大前提なわけではございますが、守秘義務協定ある中でございますけれども、適時適切な情報開示を求めながら、この大前提が、しっかり約束が実行されているのかというのを我々が本当に検証、不断の作業をやっていかなければならないと思っております。
　その上で、いろんな今日御指摘いただきました御懸念、これを払拭していく努力も併せてしていく必要があると承知しておりまして、様々な御懸念の中でちょっと具体的な例を挙げて教えていただきたいんですけれども、まず金子先生に伺います。ＩＳＤＳ条項でございます。
　私自身も前職、海外のインフラに投資をしておりました。不可抗力ですとか制度変更、法律変更というのは、契約の中で様々落とし込んでいって、誰かにリスクを取ってもらうように分散をさせていく、取ってもらえないところをぎりぎりの線で自分たちでリスクを取っていくわけですけれども、そうはいっても、最後の最後、後ろにやっぱり投資協定が結ばれていてＩＳＤＳ条項があるというのは、一定の安心感を持って投資ができたという事実もあるわけでございます。
　今日御指摘をいただいている主な論点というのは、やっぱりアメリカの制度が日本に一方的に押し付けられていく、今までは途上国をメーンに考えていたものが、これが先進国同士の関わりにもつながっていくんだという御指摘をいただいておりますが、どういった具体的に懸念を我々考えておく必要があるか、身近な例をもってちょっと幾つかお示しをいただけたらなと思います。