本東信の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（本東信君）　お答え申し上げます。
　離島振興に当たりましては、基盤整備に加えまして、医療ですとか教育ですとか、そういった生活環境を整備するということ、また、観光振興を含む産業振興を図って雇用を生み出していくと、こういうことが非常に重要でございます。そういったソフトの政策のための予算といたしまして、御指摘にございました離島活性化交付金、こういうものが創設されまして、各離島において活用されているところでございます。
　この離島活性化交付金につきましては、順次その拡充も行っているところでございます。例えば、従来から戦略産品そのものの輸送費、これは支援の対象になっていたわけでございますけれども、平成二十六年度の補正予算あるいは二十七年度の当初予算におきまして、戦略産品の原材料、例えば家畜ですとか魚の飼料ですとか、あるいは農産品の肥料、そういったものでございますけれども、そういった原材料の輸送費についても支援の対象にするというような拡充を図っているところでございます。
　今後とも、地域の実情を十分把握しながら、地域の御意見を伺いながら必要な額を確保いたしまして、より使い勝手のいいものになるように努めてまいりたいというふうに考えております。