酒井庸行の発言 （国土交通委員会）

○酒井庸行君　今お答えの中に、警察庁からマンホールを点検するというお話も実はありました。これはどこまでやっても切りがないんでしょうけれども、いろんな観点から徹底的な何といいますか調査をしながら準備をしていかなきゃならぬだろうというふうに思いますけれども、せんだっても官邸にドローン事件がありました。来年はサミットがあるということでもあります。
　そういう面から考えると、今の世の中というのは本当に何が起こってもおかしくないでしょうし、想定外ということも考えたときに、避けられないということもあるかもしれません。でも、これはしっかりと、人の命を守るということにもつながります。徹底してできる限りのことをやっていただくということになるんだろうと思いますけれども、基本的にはやはり人の命を守るということが原則、基本でありますので、このことをしっかりと認識をしていただいて、皆さん方で、各省庁あるいは関係団体とも徹底的にしっかりと組んでいただいて皆様でやっていただきたいというふうに、万全の対策を取っていただきたいというふうにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、質問に入ります。
　私どもの愛知県では海抜ゼロメートル地帯というのが名古屋市を中心に広く分布をしております。過去にも伊勢湾台風や平成十二年の東海豪雨など、甚大な被害が大きく報告されておるところであります。そして、この地域は東海・東南海・南海地震の発生に伴う津波の発生も想定をされております。県民の安心、安全をいかに確保していくかというのが大きな課題問題で実はあります。
　今も台風六号が来ておりまして、また七号も発生したという状況にあります。今日のＮＨＫのニュースではありませんけれども、この五月中までにもう七号ですか、こんなに台風が来たというのは昭和二十六年以来初だとかという話が出ておりました。大変なやっぱり状況だというふうに思いますけれども。
　そこで、名古屋では昨年の豪雨による名古屋地下街の浸水、記憶にも新しいところでありますけれども、近年のこの異常気象に伴うことにより、地下街への浸水被害は全国各地でも頻発をしておりまして、憂慮されるところであるというふうに思います。
　地下街の浸水防止や避難誘導経路の確保のためにも、一刻も早い内水ハザードマップの周知徹底がなされるべきだというふうに考えます。ところが、一部の方々の中には、やっぱり都会の町の中でありますので、地価が下がってしまうんじゃないかというような理由から、ハザードマップの作成にちょっと否定的な意見を持たれる方もおられるかに聞いております。
　そのようなところの意見といいますか、説明等の食い違いをなくしていただくためにも、この内水ハザードマップ作成に当たっては市町村が浸水区域の指定の対象基準をしっかりと明確にすべきというふうに考えますけれども、国としてどういう対応をされるのか、お聞きしたいと存じます。