酒井庸行の発言 （国土交通委員会）

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　実は、名古屋では二度といいますか、何度かあるわけですけれども、一度は雨で地下の浸水被害があったということがあります。せんだって、本当についこの間は、工事の事故で地下街に漏れて浸水をしたということが、電車まで止まってしまったと、地下鉄まで止まってしまったということもあります。
　これは、事故だとかだけではなくて、自然発生的な災害もそうですけれども、そこにやはり人の命というのも関わってきます。この間の事故に関しては、まだ早朝というか夜中でありましたので、人の動きもなかったりして大丈夫だったというふうに思います。しかしながら、地下というのは、人間の心理として、そういうときが起きたときに、誘導のこともお話をしましたけれども、大変なパニックに陥るという可能性があるというふうに思います。
　このことも踏まえてしっかりと対策を取っていかないと、いざというときに、自分自身もその現場を見ましたけれども、行って、自分で見ながら感じましたけれども、あれ、こんなときにこうなったら本当に怖いよなというのを実は感じました。そのことをまず強く申し上げておきますけれども、当然お考えになっていると思いますけれども、よほど徹底的に調査をしながら経路あるいはそういうものをしっかりと踏まえた上で区域を決めて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一部ちょっとハザードマップを作るのに対して違和感を持つ人もおりますから、そういう面でも、そのことも踏まえてしっかり説明をしていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　最後は、再生エネルギーの活用であります。これは未来に向けての取組ということでお伺いをするんですけれども、防災、減災とともに今後我々が取り組んでいかなければならないのが各種の再生エネルギーの活用であると思います。そして、今回の大臣からの提案にもありましたけれども、下水汚泥のリサイクル率も年々増加傾向にあり、その集積性や量、質においても安定した供給が確保できるため、今後事業性の見込めるバイオマス燃料として注目されているというふうに聞き及んでおります。
　下水汚泥によるバイオガス発電に関しては、既に年間発電量が一・五億キロワットアワーというふうに聞いております。これは約四万世帯の使用電力に相当するもので、近年増加傾向にあるということであります。四万世帯ということでありますので、小さい市町村では、その市町村、市が全部賄えるということでありますので、大変な電力の発電量になるかというふうに思いますけれども、私ども愛知県においても下水汚泥の固形燃料化への取組も始めておりまして、横浜、埼玉県等においては事業化に向けた取組も進んでおるというふうにお聞きしております。そのコストが軽減されていけば、全国の自治体においても今後同様の広がりを見せていくものだというふうに考えます。
　そこで、下水汚泥のバイオガス化や固形燃料化等によるエネルギーとしての利用を推進し、その安定供給がなされるためには、国としてどのような取組が必要かということを考えておられるか、お聞きしたいと存じます。