田城郁の発言 （国土交通委員会）

○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。
　今日は水防法関連の質問をさせていただきますが、私からも、冒頭、ネパールの大地震、お亡くなりになられました方々へのお悔やみと、おけがをなされた方へのお見舞いを申し上げるとともに、日本政府としても最大限の緊急支援を続けているところであると思いますが、私も、アフガニスタン支援をやっている過程の中でたまたまパキスタン側に出ているときに、あのパキスタン大地震、イスラマバードで体験をしまして、緊急支援を携わらせていただきましたが、これから暑い夏にかけて、ただ擦りむいただけ、擦過傷、しかし十分な殺菌薬がない中で、それが腐敗し、そして肉が崩れ落ちていく、そういうようなことにも発展をする、そういう状況も見ております。とにかく赤チンと包帯を持って現場に急行というのが私がそのパキスタン大地震のときに、まあ赤チンは使いませんが、消毒薬と包帯を持って緊急に直行するというのが当時の私の教訓でありますけれども、これから夏にかけて十分な医療体制なども是非日本としても取り組むべきであると、そのように思います。
　震度五前後でれんが造りの家が崩れ落ち、そして死傷者が多数出るというこの状況。日本として、れんが造りの家の強度の問題をどのようなことで克服すればよいのか、技術供与などができれば、そういう面でも復興支援、緊急支援から復興支援へと発展していくわけですから、そういう中での技術供与などもできれば、東日本大震災で多くの世界中の国々に支援をいただいたその恩返しという意味でも寄与できるのではないかと、そのように思いますので、是非御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　一方、箱根の山の火山性地震が頻発をしているという状況。安全第一の対応をしていると、そのように思います。早期の鎮静化、そして観光、大きな影響を受けておりますけれども、周辺地域の宿泊施設、早く安心して利用できるような状況に戻ることを願ってやまないところであります。今後とも適切な対応をお願いしたいと、そのように思います。
　それでは、水防法について質問に入らせていただきます。
　まず、水防法等の改正の意義についてお伺いをいたします。
　局地的集中豪雨等の頻発化を踏まえ、都市機能が集積した地域においては、下水道施設の整備計画を上回る降雨に対して、官民連携による雨水貯留浸透施設の整備の促進や内水ハザードマップの策定等のハード、ソフト対策を組み合わせた総合的な施策により、浸水被害の最小化に向けた取組が実施されており、今回の法改正で更にその対策の強化、促進が目的とされ、この度の改正法案が提出されていると認識をしております。
　日本の下水道の現状を考えますと、下水道による都市浸水対策達成率は平成二十五年度末で約五七％にとどまっております。また、内水ハザードマップを作成、公表し、防災訓練等を実施した市町村の割合は平成二十五年度で四三％であるなど、ソフト対策も十分実施されているとは言えない状況でありまして、万全な体制とは言い難いということであります。
　今後は、事前防災・減災の観点を強化しつつ、一層の官民連携による総合的浸水対策が推進されることになると思いますが、そこで、このようなことを踏まえ、内水だけでなく、洪水、高潮を含めた浸水対策の現状と、今回の水防法等の改正を含めた今後の浸水対策の進め方について、国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。