西村明宏の発言 （国土交通委員会）

○副大臣（西村明宏君）　太田委員御指摘のように、通訳案内士につきましては、訪日外国人旅行者数が急増している中でその絶対数が不足しているという懸念がございます。また、そのほかに、大都市部に偏在しているといった課題が顕在化しているというふうに認識いたしているところでございます。
　また、長野県などの地域からは、地元の歴史や文化に精通したガイドを養成したいという要望も寄せられているところでございます。このため、構造改革特区制度を活用しまして、一定区域内において通訳案内することを可能とする地域限定特例通訳案内士制度を導入することといたしまして、現在関連法案を国会で御審議いただいているところでございます。この制度を活用することによりまして、地元のボランティアを始めとした地域の人材を活用して、地元の歴史や文化に精通した、また中国語などの需要の高い言語を使用するガイドを育成することが可能となります。
　国土交通省といたしましては、このような通訳案内士制度を充実させることなどを通じまして、地域、ひいては日本の魅力を訪日外国人の皆様にしっかりと伝え、満足度の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。