吉田忠智の発言 （国土交通委員会）

○吉田忠智君　旅館業法というのは、言うまでもなく、旅館業とはということで、施設を設け、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業ということであります。
　厚生労働省の衛生行政報告によれば、旅館業の施設数は年々減少しています。エア社について、私の聞いたところでは、六月末時点で国内の物件数、ホスト数は一万件を超えており、前年比三〇〇％を超える急拡大であります。ホームステイ感覚で庶民の暮らしや日本文化を体験したい外国人旅行者と、部屋を有料で貸しながら国際交流も楽しもうという日本人のニーズが一致したと言われておりますけれども、中には海外富裕層が都心のタワーマンションを購入して物件をエア社に登録したり、不動産の投資手法の一つとして、業としてホスト運営に参入する例も見受けられます。
　私は、このホストは旅館業に当たり、旅館業の許可を取るべきだと考えます。このホストの無許可営業が既成事実化していけば適切な規制は困難になるのではないかと懸念をされます。
　厚生労働省にまた伺いますが、一般論としてホストが旅館業に該当すればどのような問題があるのでしょうか。旅館業法の趣旨、厚生労働省のお考えも含めお答えください。