吉田忠智の発言 (国土交通委員会)
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○吉田忠智君 グレーゾーンであり、あたかも違法でないかのような報道も見受けられるわけでありますが、摘発されないだけで違法に変わりはありませんし、そのことは政府はきちんと周知し、不在家主が事業として運営する脱法旅館には旅館業法を厳格に適用すべきであります。
その上で、庶民の暮らしや日本文化に触れるという本来の民泊サービスの趣旨に沿ったもの、例えばホストが現に居住している物件を年間の一定日数のみ提供する民泊サービスについては、期限を区切って合法化してよいのではないでしょうか。もちろん、衛生、安全などの最低限の基準は満たす必要がありますし、地域振興にダメージを与える宿泊料のダンピングや宿泊施設の供給過剰を防ぐためにも、地域のコンセンサスは不可欠であります。
厚生労働省にまた伺いますが、現状のホストは旅館業法違反、エア社自体は旅行業法に違反することを明確にし、新たな民泊サービスとしてどのようなものを容認するかの検討に当たっては、地域ごとや、旅館や観光などの業界、自治体関係者等も含めた慎重な協議が必要ではないかと考えますが、いかがですか。