藤巻健史の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　尾立委員、平木委員に続いての質問なんですけれども、若田部参考人が更なる量的緩和もと、必要だという御発言があったので、若田部参考人にお聞きしたいんですが。
　私、量的緩和というのは、皆さん、言葉尻で、市中にお金をじゃぶじゃぶにして景気を良くしよう、インフレにしよう、デフレから脱却しようという政策のように思われている人がほとんどだと思うんですが、私自身は、それよりも、異次元の量的緩和というのは国が倒産しないための施策にすぎないと思っているわけですよ。要は、今、日銀以外誰も国債を買っていない、すなわち国にお金を貸していないという現状を考えますと、日銀が量的緩和をしないと我々の給料は出ないわけですね。公務員の給料も出ない、地方交付税も出ないということで、国が資金繰り倒産をしてしまうわけですね。資金繰り倒産を回避するのが異次元の量的緩和だと私は理解しています。
　その上で、ちょっとお聞きしたいんですが、実はこの前も財政金融委員会で私が聞きましたところ、来年度の日銀の国債購入額、来年度ですかね、来年、二十七年か、どっち、ちょっと忘れましたけれども、百十何兆円とおっしゃっていたんですね。今年度の国債発行額は百五十三兆円とかその辺の数字だと、ちょっとうろ覚えなんですけれども。ということは、七〇％以上、約七〇％日銀が買っているわけですよ。これは、政府がマネタイゼーションとみなされないようにとかなんとかおっしゃっても、国が発行している国債の七〇％の額を日銀が買っているというのは、これはもうまさにフルサイズのマネタイゼーションそのもの、ザ・マネタイゼーションなんです、これ。
　ということは、これは若田部先生、更に買ってもいいということは、マネタイゼーションの、経済学上マネタイゼーションは、皆さん、どの経済学の本を読んでも駄目だと書いてあるんですが、どういうデメリット、それは、当然ハイパーインフレの懸念があるからマネタイゼーションというのは禁止されているし、駄目だというふうになっていると思うんですけれども、若田部先生は、マネタイゼーションをしてもハイパーインフレにならないという、それから、それを抑える方法があるとお考えになっているのかどうかをお聞きしたいと思います。
　それから、あとのお二人の先生には、先ほど来、聞いていますと、どうも更なる円安について余り積極的な意見をお持ちでないようだったのでお聞きしたいんですが、最初の西田先生のお話で、このバブル崩壊以降、なぜ日本経済、経済政策が間違えたかというと、私はひとえに円高のせいだと思っているわけですね。というのは、結局、為替というのは値段そのものですから、日本経済が悪くなったにもかかわらず、日本人の労賃、日本人の提供するサービス、日本人の提供する物、全て値上げしてきたということですね。
　例えば、輸出のことばっかりを為替のときに皆さん考えますけれども、一番問題だったのは労働力だと思うんですが、日本人は仕事をどんどん失ってきたわけですね。要するに、強い円で外国人を安く買える、どんどん空洞化して、どんどん工場が外へ行けば日本人の仕事はなくなっちゃうわけです。幾ら法律で労働者を守ったって、仕事がなくなれば、それは労賃は下がるし、非正規は増えるし、決まっているわけで。この日本人の労賃を安くする、相対的にですよ、ということは、円安にしないことには日本人の仕事なんか増えるわけなくて、賃金も増えるわけなくて、非正規の人間が減ることもあり得ないわけですね。ということで、労働だけのことを考えても、若しくは農産物もそうです、円が強いがゆえに外国産がどんどん入ってきちゃうから日本の農産物は駄目になるということで、要するに日本人が作っている農産物の価格は競争力を失うということなんです。
　ということは、やっぱり景気が悪ければ値段を安くするというのが商売の常道であって、ということは、今後とも円安を進めていかないことには、日本の物も売れない、労働力も売れない、仕事はなくなる、それから日本の生産物も売れないということで、このままの百二十円レベルで円安が止まってしまったら日本の将来は全くないと私は思っているんですけれども、それについてはどうコメントされるか、お二人に聞きたいと思います。